京都の地球科学（一六七）

　　　火山噴火警報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾池和夫

　日本列島を現す代表的な自然現象を三つ列挙すると、地震と津波と火山噴火である。地
震による揺れは日本のどこにいても体験できる。津波は海岸の地域に特有な現象であるが
、ずいぶん高い場所まで遡上することがある。火山噴火は近くに活火山がなければ関係な
いと思うかもしれないが、火山灰は遠くまで流れてきて生活に大きな影響を与える。
　昨年、緊急地震速報に続いて、一二月一日から、火山噴火警報を気象庁が出すようにな
った。噴火警報は居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、影響
範囲を付して発表される。噴火警報は、報道機関、都道府県、市町村等を通じて住民に知
らされる。噴火予報は、噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏（平常）な状態が続
くことを知らせする場合に発表される。
　噴火警戒レベルを導入した火山では、噴火警報及び噴火予報で噴火警戒レベルを発表す
る。火山性地震の回数等火山活動状況を知らせる場合には、新しく設けた「火山の状況に
関する解説情報」で発表する。これにともなって、従来の火山情報（緊急火山情報、臨時
火山情報、火山観測情報）は廃止された。

　　たてよこに富士のびてゐる夏野かな　　　　　　桂　信子

　二〇〇七年一二月一日現在、噴火警戒レベルを導入した火山は一六の火山である。噴火
警戒レベルが噴火警戒レベル１（平常）と発表された活火山は、樽前山、北海道駒ケ岳、
岩手山、吾妻山、草津白根山、浅間山、富士山、伊豆大島、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧
島山（御鉢）、霧島山（新燃岳）の、一二の火山である。
　桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の四つの火山は、噴火警戒レベル２（火口
周辺規制）である。
　また、火山の状況に関する解説情報が同時に発表された。例えば、樽前山に関しては、
一二月一日一〇時七分に、札幌管区気象台から、「樽前山では、火口周辺に影響を及ぼす
噴火の兆候は見られません。山頂火口原内の溶岩ドームのＡ火口及びＢ噴気孔群では高温
の状態が続いています。溶岩ドーム及びその近傍では、火山ガスや火山灰噴出に対する警
戒が必要です」という内容である。
　この情報の対象市町村等は「北海道胆振支庁苫小牧市、北海道石狩支庁千歳市」という
発表である。「防災上の警戒事項等」として、「山頂火口原内の溶岩ドーム及びその近傍
では、火山ガスや火山灰噴出に対する警戒が必要です」という発表があった。
　噴火警戒レベルはレベル１から５の五段階である。
【レベル５（避難）】は、「危険な居住地域からの避難等が必要」
【レベル４（避難準備）】は、「警戒が必要な居住地域での避難の準備、災害時要援護者
の避難等が必要」
【レベル３（入山規制）】は、「登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。状況
に応じて災害時要援護者の避難準備等」
【レベル２（火口周辺規制）】は、「火口周辺への立入規制等」
【レベル１（平常）】は、「特になし（状況に応じて火口内への立入規制等）」
「注」として「避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる」とあ
り、「補足」として、「今回の噴火予報は、従来の火山観測情報（火山活動は静穏）に相
当します」というようい念のための説明が付いている。

　　富士山に雲ひとつなき懐手　　　　　　　　　　黛まどか

　火山噴火予知連絡会が、火山噴火予知計画の建議によって、「関係機関の研究及び業務
に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的」とし
て、一九七四年に設置され、気象庁が事務局を担当した。年三回の定例会を開催して、全
国の火山活動について総合的に検討を行い、異常があると、臨時に幹事会や連絡会を開催
した。火山活動について専門家の立場から検討し、必要な場合は統一見解を発表した。例
えば、二〇〇〇年六月から始まった三宅島の火山活動に関して伊豆部会を適宜開催して火
山活動の総合的検討を行っている。観測体制の検討も行う。
　二〇〇三年一月、「活火山ワーキンググループ」の成果をもとにし、「活火山」の定義
を「概ね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動がある火山」とし、一〇
八の活火山を選定した。
　また、それらを、過去の活動度によって三つのランクに分類した。二〇〇〇年一〇月か
ら翌年前半まで低周波地震が増加した富士山に関しては、基礎データの収集と整理、監視
体制の検討、火山情報発信の方法について検討を行うことを目的に「富士山ワーキンググ
ループ」を設置して、二〇〇二年度まで検討を続けた。
　日本の火山を監視する仕事は、一八七五（明治八）年に始まった。気象庁の資料に「火
山業務の沿革」が示されている。それによると、一八七五年六月一日に、東京府内務省地
理寮構内で、気象および地震観測を開始した。これが東京気象台である。一八八三年九月
二一日、東京気象台が、全国の地方長官に対し、「地震・噴火などの異常現象を認めたと
きは、照会に対してその状況を報告するよう」依頼した。その報告は、東京気象台の年報
に掲載された。 　 
　一八八八（明治二一）年一一月、震災予防調査会の依頼によって鹿児島測候所（後の地
方気象台）に、ミルン式地震計を設置して連続観測を開始した。火山の近くでの、火山の
監視のための定常地震観測の最初である。
　一九五三年（昭和二八）年、「火山観測法」が作成され、それに基づく火山の観測が実
施されるようになった。現在それは「火山観測指針」として整備されている。観測体制が
進んで、二〇〇七年一二月一日からの火山噴火警報を発表する体制が生まれた。
　二〇〇八年は戊子の年である。前回の同じ干支である戊子の年は一九四八年、福井地震
による大震災があった。そのもう一つ前の戊子の年、一八八八（明治二一）年七月一五日
には、磐梯山が噴火して、岩屑流によって村落が埋没し、四七七名の死者が出た。
　日本列島の特徴の一つである火山噴火による多くの被害が記録されている。二〇〇七年
、私は久しぶりに雲仙を訪れて、平成新山をしばし眺めたが、そこでは、一九九一年、雲
仙普賢岳の活動で死者四〇名、行方不明三名の災害があった。一九九三年にはさらに一名
の死者があった。

　　火山灰埃しばしば棕櫚の花　　　　　　　　　　茨木和生

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