京都の地球科学（一一〇）

　　　水資源と洪水災害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾池和夫

　第三回世界水フォーラムは、琵琶湖・淀川水系である滋賀県、京都府、大阪府を舞台に、二〇〇三年三
月に開催された。議論が深まるに従い、問題の深刻さと複雑さ、解決のための財源確保の厳しさが一層際
立ってきた。
　世界水会議のマハムド・アブザイド会長（エジプト水資源大臣）は、かつて「水の適切な管理のために
は、水に価格をつける必要がある」とか、「水管理のために年間八〇〇億ドル程度が投資されてきたが、
まだ毎年一〇〇〇億ドルが足りない」と訴えたことがある。
　それに対してＮＧＯなどからは「価格づけは水が企業の利益追求に使われる」と異論が出されていて、
工業用水などと比べ生産性の低い生活用水や農業用水の確保については有効な解決策が見いだされていな
い。
　引き続き読売新聞の記事から、世界水フォーラムに関連する行事を見てみる。大津市内では「びわ湖水
フェア」が「水といのち・ひと」をテーマとして三会場で開かれる。そのうちピアザ淡海は、ＮＰＯ県民
交流ゾーンで、市民団体など三五団体が、水をテーマにした狂言や英語劇を上演したり、レジャーのため
の湖沼の利用についてのシンポジウムを開いたりする。
　未来発信ゾーンの県立体育館では、企業や大学やＮＰＯなど四〇団体ほどが、製品を展示したり、活動
内容の展示をしたりする。なぎさ公園の市民プラザでは、「Ｏ２（おーつー）水の民話村」と題し、余呉
町から運んだ雪でゲレンデを作り、公募による水時計や葭の灯りや丸子船の展示がある。
　会議期間中、びわ湖ホールと大津プリンスホテルでは、世界水フォーラムの五五の分科会があり、統合
的流域及び水資源管理、水と平和、世界子ども水フォーラム、「水と食と農」大臣会議などが開かれる。
　水事情の情報を発信したり、途上国のＮＧＯを水フォーラムに招くための募金活動などを行うＮＰＯ法
人「世界水フォーラム市民ネットワーク」は、「市民前夜祭」を京都市で開く。各国のＮＧＯ代表による
リレートークを企画し、また水をテーマにした狂言、コンサートなどが行われる。
　リレートークでは、世界のダム問題に取り組んでいるアメリカの「国際河川ネットワーク」で、反ダム
キャンペーンを担当しているパトリック・マッカリーさんや、インドネシアで地元の材料を利用した排水
技術の普及活動をしている「ディアン・デサ財団」代表のアントン・スジャルウォさんらを招く。
　このように、第三回世界水フォーラムの開催を契機として、滋賀や京都や大阪では、さまざまな視点か
ら水の問題を考える催しが行われている。

　　＊挿すを水の高さで見てをりぬ　　　　　　　　金久美智子
　　　　　　　　　＜注：＊はエリ（魚ヘンに入）＞

　日本は水を消費する穀物の輸入で超大国である。輸入する農作物を通して大量の外国の水を消費する。
だから外国の水に無関心であってはならない。日本には、食糧の輸入によって、年間五〇億トンくらいの
水が外国から運ばれるという。
　水資源の浪費は、二一世紀の大きな問題である。二〇世紀は石油をめぐる戦争が中心的な問題だったが、
二一世紀は水が原因で国際紛争が起きると、世界銀行のセラゲルディン副総裁は、一九九六年に予言した。
この予言は国際社会に大きなショックを与えた。
　水をめぐる争いは大昔から知られている。最近では、中東のヨルダン川を挟んで緊張が続く。中国では
干ばつが広がり、砂漠化が進んでいる。インドでは農作物や家畜に被害がある。
　国連の予測では、水不足人口が現在の五億五〇〇〇万人から二〇一〇年には一〇億人に増えるという。

　　新豆腐よき水を生む山ばかり　　　　　　　　　藤田湘子

　日本人は、蛇口からいつでもいい水が得られ、湿潤な気候に恵まれているから、世界の水危機が実感で
きない。関心を持ってもらうためにいろいろのアイディアが出された。その一つは、途上国に出かける一
般旅行者や企業の海外駐在員、教師、ＮＧＯ会員などに「水の声」協力員になってもらう企画であった。
途上国の水事情や住民の切実な声を文字、写真、ビデオなどで報告してもらい、データベースに蓄積して、
会議の議論に反映させようというものだ。
　世界の六二億人の中で、蛇口から水を飲むことのできる人は、五億から六億くらいしかいない、と嘉田
由紀子さんはいう。あとの九割の人たちは、蛇口がないか、蛇口があっても飲めない。
　水は多すぎても少なすぎても困る。その水危機が地球上で急速に拡大している。水を巡る国際紛争があ
り、農業の将来も危ぶまれている。
　今まで国際的に水問題というときには淡水不足の問題を指していたが、洪水も貧困や衛生と深い関わり
を持っている。世界の洪水による被害は、一九八〇年代後半から急増し、最近では自然災害の四分の三に
なるといわれる。
　最近でも、世界各地で次ぎつぎと洪水が起こっている。エルベ川では、チェコ、ドイツで一五〇年ぶり
の被害を出し、中国でも長江などで死者は九〇〇人にのぼった。韓国、ロシア、インド、バングラデシュ、
メキシコでも洪水があった。地球規模の多発の原因があるかどうかはわからない。環境開発サミットでは
水不足対策が採択されたが、洪水の問題はほとんど議論されなかった。
　エルベ川のように千数百キロもある国際河川では、国や州ごとの防災が優先され、水系全体に及ぶ治水
はできていない。その理由は洪水を専門とする国際機関がないためであろう。エルベ川の洪水のくわしい
情報さえ入手できない状態である。
　国土交通省は「国際洪水ネットワーク」を、第三回世界水フォーラムで設立しようと準備している。情
報を各国が共有し、洪水を新たな水問題として国際的な課題に乗せようという。この情報を予防策や援助
と結びつけることができれば、洪水被害を減らし、貧困と環境の悪化に対策がえられるであろうという。
　淡水不足では国際的に認知されるまでに長期間かかった。洪水ネットを実効あるものにするのはたいへ
んであろう。洪水の経験と防災技術を持つ日本ができる国際貢献の分野が、この洪水問題にもあると考え
られている。

最初のページへ