地震予報体制の一本化を急げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾池和夫

　気象庁震度階級の最高である震度７が初めて発表された。直下の活断層がずれて発生する強震動が日本の現在の都市に与える影響の大きさに、目を見張っている。

　阪神大震災（兵庫県南部地震）から、私は、三十年以上自ら研究し蓄積してきた地震の起こり方とその影響に関する知識を、確信できるものと見直すものとに分けてみる機会を与えられた。

　最も強い衝撃は、耐震工学の研究者たちが外国の震災のたびに、日本は大丈夫、と繰り返し発言してきたのに、今回の死者数を見る限りでは、この百年間の統計データから求められる最悪の数字になったことである。二十世紀の前半に比べて、今の日本の都市は、地震による死者を減らすような発展はしていなかったのである。耐震工学の先端での進展を都市全体に生かすのには年月がかかることが明らかになった。

　本震から五日後に、私は今まで迷っていたことに結論を出した。地震予報を実用化する研究に力を入れて、ともかく直前に逃げて生命だけは守った方がいいというのがそれである。地震災害を軽減するためには、社会の耐震化が大切で、その上に念のための地震予知だと私は論じてきた。それは正しいが、今回の震災を見て、都市の耐震化はまだ五十年以上かかると思った。空振りでもいいから大地震の直前に警報を出す方が、一人でも多くの人の生命が守れるのではないか。 　昨年六月末、日本学術会議の地震学研究連絡委員会の委員長として、私は地震予知研究シンポジウムを主催した。多くの地震学者の二日間にわたる議論から、新しい発展を期待できると確信した。ただし、実用化できる部分から現業官庁に移しながら進める必要がある。

　地震予報の仕事は、国に地震庁を設置して業務を一本化し、都道府県の行政と連携して実施するのがいい。防災のための情報を得るには費用と人材の確保が重要であり、今の体制ではそれができない。

　地震の長期予報、つまり、大きな地震はどこに起こるかということは、よくわかってきた。プレート境界にはマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、活断層にはマグニチュード７クラスの大地震が起こる。まずプレート境界や活断層を一つひとつ診断してカルテを作ることが必要である。活断層のカルテ作りは、自治体が中心になって実施する方がいい。足元を知っていなければ対策が具体的に進まない。

　地震の中期予報の精度を高める研究が必要である。十年程度の時間スケールで、地震発生の可能性のある活断層を見つけ出す。私も十年以上前から二十一世紀までには近畿北部が地震の活動期にはいると書き続けてきた。この地域の活断層の運動の性質を知った上での発言である。例えば、石川有三氏が五年前に発表した論文の地図にも、地震活動の空白域の分析をもとに、大地震の候補地を示す矢印が神戸の地域に明瞭（めいりょう）に記入されている。このような調査を業務として実施してカルテを作る。

　調査結果をもとに日本列島の地下の力学的な変動をスーパーコンピューターで計算することによって、もっと精度の高い定量的な中期予報ができるようになる。そのような目的を持つグループの研究会が、大地震の直後の十九日と二十日東京で開かれた。

　短期予報、つまり大地震が起こる直前に警報を出す技術の研究がなかなか進まない。活断層の起こした大地震のうちのいくつかに明瞭な前兆現象が観測されたのが現在のよりどころであるが、前兆の出方はきわめて複雑で、その仕組みはほとんどわかっていない。今回の地震では前日の夕方から四回ほど前震があったが、六甲山のトンネルの中にある伸縮計記録には前兆が現れなかった。観測結果を分析して直前の前兆の観測方法を見直し、研究のシナリオを書き直すことが必要だ。

　今後の地震予知研究の進め方を議論するために、十年後も活躍しているであろう若手の研究者をメンバーとする地震予知小委員会を地震学研連の中でスタートさせるよう、昨年末から準備を進めている。その小委員会の活動をもとにして、地震庁の業務と連携して、精度の高い地震予報を出すための基礎研究の進展を図りたいと思っている。

　（京都大学理学部教授・地震学）