地震予報と惑星科学

　　　　　　　　　　　　　　　　尾池和夫

　七月三〇日、測地学審議会は、来年度から実施する第七次地震予知計画と第五次火山噴火予知計画を総理大臣と関係大臣に建議した。

　地震予知が成功した事例は、日本にはまだない。プロジェクトとして三〇年近く実施したのに成果が得られていないという批判もある。

　長期的予知、つまり大地震の発生する場所を知ることを目的とする研究は、この三〇年ほどのあいだに、めざましく進んで、大地震の起こすプレート境界のしくみも、活断層のしくみもわかってきた。

　今では、将来の地震で活断層のずれがどこに発生するかを、住宅地図に記入して公表できるほどに調査の進んだ所もある。このような作業を進める行政の体制を整備して、「活断層法」を制定し、土地利用に指針を与えるとよいと、わたしは考えている。

　全国的に展開された測地測量網が列島の変形をとらえ、地震計網が地震をとらえている。とらえられた地殻活動の様子を市民に知ってもらう一つの方法として、わたしは、週に一回、一五分ぐらいのテレビ番組を作り、データを表示しながら、わかりやすく解説したい。センサー網の眼を通して地下の出来事を見て、地球のことを理解し、地震予知の実情への理解も深めることができるにちがいない。

　短期的予知、つまり地震の前兆現象の解明という点では、目ざましい成果は得られていない。前兆現象を研究のためのデータとして収録できる観測網は、まだまだ貧弱である。日本列島が地震や噴火でできた島弧であるとはいえ、うまくその観測網の中に起こるほど、大地震は頻発するものではない。しかも、この四五年ほどのあいだは、列島の活動が最も低調な時期であった。

　世界中の地震発生地域にもっと観測網を作ることも必要である。日本は経済力も人材もありながら、これを外国での観測や研究に十分役立ててこなかった。これも、短期的予知の成果を得ることのできなかった原因の一つである。

　地震予知計画には、大学や気象庁など、すぐには数え切れないほど多くの組織が参加してきた。今までの成果を活用し効率を高めるため、「地震庁」を設立して、防災技術としての「地震予報」に関する仕事を一つにまとめることを考える必要がある。地震庁は地震予報を業務とすることを目指す。

　同時に、大学や国立研究所では地球をはじめとする惑星の科学に専念できる体制を確立することが重要である。惑星科学から得られる知識が、わたしたちの住む星への理解を深める。学術審議会は、文化としての学術を推進するための構想を、すでに建議している。

　新内閣が生まれ、これらの建議をどのように実施していくかを、わたしは注目している。地震列島の上での政治改革は、一方では文化としての学術を育て、同時に地震や噴火から国民の暮らしを守る技術の発展を重点課題にしなけらばならない。そうでなければ、また政権の足もとが崩れてしまう。

（京都大学教授・地震学）