京都と周辺地域の地震活動の特性 監修 尾池和夫
まえがき・目次・解説
まえがき
１２００年以上の歴史を持つ京都市は、過去に幾多の地震を経験してき
ました。これらの歴史地震は、社寺や旧家に伝わる多くの古文書に記録さ
れて精度の高い資料として保存されてきました。
京都市防災会議では、地震防災対策に関する調査研究の一環として、専
門委員の尾池和夫先生に京都とその周辺地域の有感地震の記録を収集し、
歴史地震資料のデータベースを作成するとともに、データベースの分析を
お願いいたしました。この資料は、「京都と周辺地域の地震活動の特性」
として研究成果を御報告いただいたものです。
このデータの収集、分析によりまして、京都市域の地震活動の性質が明
らかになり、市域の活断層調査の進展と併せて将来の地震活動の傾向を予
測するという長期的な予測の途が開かれました。
京都市では、今後の地震防災対策を推進するに当り、この研究成果を基
礎資料の一つとして活用してまいりたいと考えています。
また、希望される方々には、このデータベースを提供し、京都市の地震
防災対策の推進に寄与する研究成果が発表されることを期待していますの
でお申し出下さい。
最後に、ご多忙にもかかわらず本研究に御尽力いただいた尾池先生に心
から感謝申し上げます。
京都市防災会議
京都と周辺地域の地震活動の特性
−京都と周辺地域の有感地震データベース（解説）−
目 次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．地震資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．史料からわかる被害地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．史料にある有感地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５．近代の観測データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６．有感地震のデータベース・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７．京都盆地と周辺地域の主な被害地震・・・・・・・・・・・・・13
８．地震活動の時間的変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９．活動期と静穏期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１０．大地震の被害分布と余震の変化・・・・・・・・・・・・・・・32
１１．最近の計測データによる地震分布・・・・・・・・・・・・・・45
１２．まとめと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
（付録）
「京都と周辺地域の有感地震データベース」目次・・・・・・・・・・52
京都と周辺地域の有感地震データベース【凡例】・・・・・・・・・・53
【別表】このデータベースの地震を選び出した資料・・・・・・・・・58
ファイルの使用条件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
表１、２および３の最初のページ・・・・・・・・・・・・・・・・・62
表４．史料によって異なる年月日の比較表（部分）・・・・・・・・・65
表５．「京都および周辺地域の有感地震の表」史料原典一覧（部分）・69
Characteristics of seismic activity in and around Kyoto City
based on the data base of felt earthquakes since 416 to 1995.
Edited by Kazuo Oike,Kyoto University.
Kyoto City,November 30,1996.
京都と周辺地域の地震活動の特性
−京都と周辺地域の有感地震データベース（解説）−
京都市防災会議専門委員
京都大学大学院理学研究科 尾池和夫
１．はじめに
京都市は内陸活断層の密集する地域にあり、過去数１０万年の間続いている活
断層の運動で形成された盆地にできた都市である。したがってこの地域には、規
模の大きな地震が発生し、都市が強震動を経験する頻度が高い。そのような固体
地球表層の地域的特徴と、それを形成する力学的なしくみを理解し、過去の活断
層運動と地震動による表層の現象を把握し、京都市の地震防災対策を進める基盤
となる情報を蓄積し、分析しておくことが重要である。
西南日本内帯では、大規模な内陸地震は、ほとんど大都市に起こる。しかも、
今後の大地震は歴史の中で大震災を経験していない都市直下に起こる。１９４３
年鳥取地震、１９４８年福井地震、１９９５年兵庫県南部地震、これらもみな県
庁所在地の直下に起こり、直上の都市に大震災をもたらした。いずれの都市もそ
れまで歴史の中では直下の大地震が知られていなかった。
日本の浅い大地震は、プレート境界での海のプレートの沈み込み運動によるマ
グニチュード８クラスの巨大地震と活断層帯のマグニチュード７クラスの大規模
地震である。日本海溝や南海トラフのプレート境界では、数十年から１５０年に
一度というような頻度で同じ所が活動する巨大地震の繰り返しがある。一方、陸
地では活断層帯を動かす大地震が起こるが、同じ活断層帯では数百年から数千年
に一度というような頻度で大地震が起こる。北陸および近畿の中北部など、中央
構造線より北側で、糸魚川−静岡構造線よりも西の地域は、地質構造からは西南
日本内帯と呼ばれ、とくに活断層が密集して分布している。活断層の運動のうち
の上下変動が、この地域に大きな平野や盆地を発達させた。その平野や盆地に都
が置かれ大都市が発達してきた。したがってこの地域では、活断層帯を動かす大
規模地震が大都市の直下に起こるのである。
さらに、マグニチュード６クラスの地震は、日本列島のような変動帯では、プ
レート境界や活断層とは関係なく、どこにでも起こる自然現象であり、この程度
の地震でも局所的には被害を出すことがある。したがって、日本のどこにいても、
地震に備えることは生活の基本の一つであるといえる。
京都市防災会議は、京都市と周辺地域の地震発生と地震災害に関する調査研究
の一環として、京都と周辺地域の有感地震の記録を、史料や観測データから可能
な限り収集し、データベースを作成した。京都地域は、活断層が密集する地域で
あることと、長期間の豊富な歴史があることによって地震の史料が多い。このデ
ータをもとに、この地域の地震活動の性質が明らかにされ、さらに将来の地震活
動の傾向を予測するための情報として活用されることを期待する。
京都盆地を中心とする地域の地震活動が活発であることは、すでによく知られ
ているが、今回の調査によるデータベースの完成により長期間のデータが使える
ようになったことによって、京都盆地の地震活動がきわめて活発であることが明
確になり、さらにその活動の時間的変化の性質が明らかになりつつある。
この解説では、データベースの内容の解説（第２〜６章）とともに、今回の調
査で完成したデータベースをもとにして、そのデータからわかる基本的な地震活
動の特性を図示して解説する（第７〜１１章）。最後の第１２章に、それらの結
果から、京都市の地震防災対策に関して特に重要なことをまとめておく。
２．地震史料
１８９１（明治２４）年の濃尾地震をきっかけに、翌年、震災予防調査会が発
足した。その仕事の一つに、日本の地震史を編集する仕事があった。小説家とし
て知られる田山花袋の長兄である田山実が、この仕事を受け持ち、「日本地震資
料目録」を１８９９年に、続いて１９０３年には、１２０１ページからなる「大
日本地震史料」をまとめた。これらには４１６年から１８６５年までの地震に関
する原典が掲載されている。
しばらくたって、武者金吉が地震史料の収集を行い、１９４１年から１９４３
年にかけて「増訂大日本地震史料」全３巻を出版した。謄写版刷りの本であった。
その続きの第４巻は、１９５１年、毎日学術奨励金のおかげで刊行され、これで
全部で４０００ページほどの原史料がまとめて読めることになった。この武者金
吉の仕事を指導したのは、東京大学地震研究所の設立に尽力した寺田寅彦であっ
た。
次いで宇佐美龍夫が１９７３年ころから古文書の収集を始め、その成果は１９
８１年から１９９４年までに、全２１冊、１万６８１２ページの「新収日本地震
史料」として東京大学地震研究所から刊行された。これには、新しく収集された
史料に、上記の田山実や武者金吉の収集した地震も年月日と場所の情報が加えら
れていて、それらが時刻順に掲載されているので使いやすい。この史料の各冊の
内容は別表に示したようになっており、現在も都司嘉宣らによって収集と編集が
続けられている。
また宇佐美龍夫は、自ら探し出した史料を加えて、「日本被害地震総覧」とい
う４３５ページの本を出版し、次いで「新編日本被害地震総覧」および「新編日
本被害地震総覧、増補改訂版」を出版した。これらの史料のおかげで日本の地震
活動の様子が約１５００年前から長期間にわたってわかり、日本の地震の起こる
仕組みを考える上で貴重な情報が提供されることとなった。このような史料をも
とにして被害を出した主な地震を簡単にまとめたのが理科年表の「日本の被害地
震の表」であり、上記のように長年にわたって整理された史料をもとに作られた
精度の高いデータである。
現在も史料の発掘と分析は多くの研究者によって続けられており、都司嘉宣ら
によって主催される「歴史地震研究会」などで、その成果が発表されている。１
９９６年の研究会は昭和の南海地震５０周年を記念して和歌山県田辺市で開催さ
れ、そこでは本データベースの内容とその分析結果を発表した。
３．史料からわかる被害地震
文字による最初の地震の記録は、日本では４１６（允恭５）年に登場する。日
本書紀に「地震」と書いてあるだけで、被害などの記載はない。大和の地震であ
ろう。５９９（推古７）年には、日本書紀に「地震神を祭らしむ」とあり、大和
で家屋が倒壊した。これが日本で最古の地震災害の文字による記録である。
１５００年ほどの長期間の史料のおかげで、日本列島の地震活動について多く
の大切なことがわかった。その中で最も規模の大きな現象の一つは、南海トラフ
の巨大地震の繰り返しである。約９０年から１５０年ほどの時間間隔でＭ（マグ
ニチュード）８クラスの巨大地震が南海トラフで起こる。南海トラフは、フィリ
ピン海プレートがユーラシアプレートの端にある西南日本の下へ沈み込んでいる
プレート境界である。
南海トラフの巨大地震の最初の記録は、６８４（天武１３）年である。伊予や
紀伊の温泉が止まったり、土佐では田苑５０余万頃（けい）（約１２平方キロ）
が沈下して海となった。
最近の南海トラフの巨大地震は、１９４４年と１９４６年に起こった。合計９
回の南海トラフの大規模な活動が史料をもとにして今までにわかっている。南海
トラフの巨大地震は、東海道沖と南海道沖にほとんど同時期に起こる。間隔は２
年だったり、ほぼ同時だったりするが、東に先起こって、西に後で起こる傾向が
強いようである。
京都府下の地震では、７０１（大宝元）年に丹波の被害地震が記録されている。
地、震うこと３日、凡海郷という南北６．４キロ、東西２．４キロの舞鶴の沖の
若狭湾内にあった島が海中に没して、山頂だけが海面に残った。それが今の冠島
と履島であると言い伝えられている。この地震が京都府での地震の最古の歴史記
録である。
京都盆地に目立つ被害を出した地震の最初の記録は、８２７（天長４）年のも
ので、Ｍ６．５から７．０と推定されている。旧暦７月１２日に起こった。余震
が翌年の６月まで続き、毎月の地震の回数もわかっている。それ以来、１８３０
（天保元）年の大地震まで、大小取り混ぜ、ざっと数えて約５０回以上の地震の
被害が京都盆地にあった。
１８３０年の地震では、京都盆地で２８０名の死者があった。そのあと、京都
盆地は静かで、住んでいる人たちも震災のことをすっかり忘れがちのようであっ
た。しかし、地震を起こすストレスを生み出すプレート運動は、その間もずっと
続いているから、いつまでもこのような静かな時期が続くことはない。静かな期
間が長いほど地下の岩盤には大きなストレスがたまっていて、その分だけ次に大
きな地震を起こすことになる。
１９９５年１月１７日の兵庫県南部地震（Ｍ７．２）では、京都市で震度５の
揺れが記録され、市のほぼ全域で被害があった。それをきっかけに、京都市の地
震対策の重要性が一層深く認識され、市域の活断層の調査なども進みつつあるが、
活断層帯の活動履歴を明らかにするためにも地震史料はきわめて重要な役割を持
っている。
４．史料にある有感地震
７９４年に平安京ができてから、被害を出さなくても京都で人に感じられた地
震は克明に記録されているので、現在の京都地方気象台の有感地震の報告とその
まま比べることができるほどの質の高い史料が残っている。京都で有感の地震の
変化を調べるということは、京都を中心とする地域の地震活動の変化を知るとい
うことになると考えてよい。平安京では、重機を用いる大規模な工事もなく、大
型車両も走らず、動力による工場の操業もなく、電車も走っていなかった。静か
に暮らしている役人や僧侶は、地震の検知能力が高く、今の気象庁震度階級によ
る震度１でも十分感じとっていた可能性が高い。
国政の担当者が正史に残した記録も多く、それらには年代順に大小の地震が記
録されている。また「方丈記」や「平家物語」などの個人の著作に、１１８５年
の一つの地震が詳しく描写されている例もある。収集され保存されている地方の
史料の中で、とくに日誌などが多くの地震の情報を残している。このような各地
方の記録は、震度分布を推定するのに大変役に立つ。
日本で最古の地震のカタログは菅原道真によって編集された。図４−１は、そ
の最初の部分である。古来日本人の生活と地震は密接に関係しており、このよう
な地震という自然現象のみを編集する作業が古くから行われていたのである。
また、人々によって書き残こされた文書の中には、きわめて科学的な表現があ
り、詳しい記述がある。図４−２は、１８３０年の地震の本震と余震の記述で、
揺れの大きさが○印の大きさで表現されており、それらは気象庁の１９９５年に
用いられていた震度１〜６に対応する。このような史料から余震活動や、場合に
よっては前震活動までを、現在の有感地震情報と比べながら分析することができ
る
比較的最近になって調査された史料の例をあげると、例えば、京都府宇治市歴
史資料館所蔵の文書の中で、万福寺文書の「知客寮須知」「知客寮日録簿」、三
室戸寺文書の「日記（大善院）」「日録」「三室戸寺日記」などから、多くの地
震発生の事実を知ることができる。
文書によっては記録された地域がかならずしも明瞭でない場合もある。例えば
「天変地妖記」の記録は新収日本地震史料でも地域を記入していないが、神田茂
（「室町時代の地震史料、地震第１輯、第１５巻、pp.247-249）によると、この
記録は東京の土御門家にある書物で、京都の天文家の記録であるということなの
で、その内容をこのデータベースでは一応京都で有感の地震として扱うことにし
た。
前述の新収日本地震史料を用いて、京都とその周辺地域の有感地震回数の変化
を調べることができる。京都での有感地震は、７９７年から史料に現れる。その
回数を８００年から１０年間ごとに数えると、８００年代が７回、８１０年代が
６回、８２０年代が８７回、８３０年代が３２回、８４０年代が３８回、８５０
年代では１１６回と、どんどん増えていったことがわかる。これは、歴史がしだ
図１．日本最初の地震カタログ。菅原道真が編集した「類聚国史」の「災異之部、
地震」。（東京大学総合図書館蔵）
図２．１８３０年８月１９日（天保元年７月２日）の京都および隣国の地震の記
録例（万歳楽記）。本震および余震を〇の大きさで表現してあり、今の京
都地方気象台の報告と同じように、震度１から６に対応するデータが得ら
れる。
いに詳しくなったというよりも、８８７年の南海トラフの巨大地震の前に内陸の
活動度が高まっていくことを示していると考えた方がよい。８８７年の巨大地震
（Ｍ８〜８．５）の後では、また京都での有感地震の回数が少なくなり、９００
年代になると目立って少なくなることからもそれは言える。８６８年には兵庫県
の山崎断層がずれて大地震を起こしたこともわかっている。先に述べた８２７年
の京都で初めての被害地震の記録も、そのような京都周辺地域の地震活動期の中
の出来事の一つであったと思われる。
その後も、南海トラフの巨大地震のたびに、数の大小の差はあるが、数１０年
前から京都と周辺地域での有感地震の数が増えていることが、このデータベース
を作成することによってわかった。
このような現象を、しっかりしたデータを用いて現在の地震学の知識をもとに
定量的に解析することが重要である。そのため、地震発生の記録を可能な限り収
集したデータベースを作成することを計画し、とりあえず京都とその周辺地域で
被害を出した、あるいは有感であった地震の時刻、被害や有感報告の存在する地
域名を収録する作業を行った結果が、このデータベースにまとめられている。
５．近代の観測データ
明治時代に入ってまもなくからは、気象台による観測報告が残されている。大
阪では１８８４年、京都では１８８５年、彦根では１８９４年、奈良では１９２
０年から、それぞれ有感地震の報告があり、大阪管区気象台によって、１９８９
年までのデータがコンピュータ・ファイルに収められている。その後のデータも
大阪管区気象台の月報などに報告されている。このデータベースには、１８８４
年までは、主に新収日本地震史料などから、１８８５年以降は主に気象台のデー
タを抜き出して編集した。
震度階級は時代とともに変っているが、この報告では震度はすべて１９９４年
現在の８段階の気象庁震度階級（０〜７）で表示してある。震度階級は、１８８
４（明治１７）年から１８９７（明治３０）年までは、微震、弱震、強震、烈震
の４階級、１８９８（明治３１）年から１９０７（明治４０）年までは、０から
６の７階級、１９０８（明治４１）年から１９３５（昭和１０）年は、定義の説
明が詳しくなってやはり０から６の７階級、１９３６（昭和１１）年から１９４
８（昭和２３）年までは、無感およびTからYまでの７階級、１９４９（昭和２
４）年から１９９５年までは、０、T〜Zの８階級、１９９６年１０月から０、
T、U、V、W、X弱、X強、Y弱、Y強、Zとなった。
大阪管区気象台のデータでは、１９３５年以前の「弱震」は１９９４年現在の
震度２と３、「強震」は震度４と５にあたるが、区別の判然としないものは、原
則として震度の小さい方を採用してあり、本データベースには、気象台の報告を
そのまま収録した。
地震観測を行ってきた公的機関の歴史を見るために、例として京都と大阪の場
合を振り返ってみる。
京都では、１８８０（明治１３）年１月に京都府で最初の気象観測点である京
都府観象台が設置されたが、輸送中の器械の故障で観測は行われず、同年１０月
１５日、山城国京都上京区御苑内（京都御所堺門御門の北東約１００ｍ）に京都
府立京都府測候所が置かれて気象観測業務を開始した。１８８４（明治１７）年
１２月に地理局の依頼によって体感による地震報告を開始した。地震報告綴は１
８９１年１０月２８日から現存する。１９１３（大正２）年１２月１日、葛野郡
朱雀野村西の京中合田に移転し、その場所がその後京都市に編入され、１９６７
年から住居表示変更によって、今の西ノ京笠殿町３８になった。地震計は１８９
４（明治２７）年１２月１５日に設置された。１９２２年には無線電信機を設置
して時報を受信するようになり、記録の時刻の広域にわたる同期がとれるように
なった。１９２６年からはウィーヘルト式地震計や２倍の強震計による観測が開
始された。
京都府下では、舞鶴海洋気象台が１９４７年、京都測候所宮津出張所が１９０
０年に郡役所内に置かれ、それぞれまもなく地震の観測も開始した。その他にも、
期間はことなるが、愛宕山、網野、綾部など延べ２６か所の震度観測が、１９７
０年代後半まで行われていた。
大阪では、１８８２（明治１５）年７月１日、摂津国大阪西区江之子島県庁内
に大阪府立測候所が置かれ、何回か移転した。１９３８（昭和１３）年、府立測
候所は廃止され国営に移管された。それより前、１９３０（昭和５）年８月、大
阪市港区鶴浜通りに、中央気象台大阪支台が開設され、１９３６年には大阪観測
所内に移転していた。１９６８年に大阪合同庁舎第２号館に移って現在にいたっ
ている。地震計は、１８９０年１０月１日にグレー・ミルン式鎹（かすがい）型
地震計と関谷式簡単地震計が動きはじめた。１９２１年には無線時報の受信を開
始した。
近畿の観測地点で比較的古くから有感地震の報告があるのは、京都や大阪のほ
かにも、和歌山１８７９年、橿原１８９７年、彦根１８９３年、宮津１９００年、
神戸１８９６年、などである。また、岡山は１８９０年、徳島も１８９１年に設
置されているので、近畿の地震活動を知るのにこれらの観測点の報告も役立つ。
京都で震度５の揺れがあったのは、京都での観測報告がある１８８５年から１
９９６年３月までに１０回ある。震度６以上はこの期間にはない。震度５の揺れ
は、１８９１年の濃尾地震（Ｍ８．０）、１８９２年２月と１２月、１８９６年
５月、１８９９年三重県南部の地震（Ｍ７．０）、１９００年１１月、１９２７
年の北丹後地震（Ｍ７．３）、１９３６年１月京都府中部の地震（Ｍ４．５）、
１９３６年２月奈良県北部の地震（Ｍ６．４）と、１９９５年１月１７日兵庫県
南部地震（Ｍ７．２）である。前の９回が西南日本内帯の前回の活動期の地震で
あり、最後のは新らたな活動期の最初の大地震と言える。京都で有感地震回数の
最も多かった年は、１８８５年から１９９４年まででは、１８９１年濃尾地震の
ときの９９回であった。大阪でもこの年が有感地震の最多記録となった。
大阪では１８８４年以来、震度５は１９３６年河内大和地震のときの１回であ
る。奈良では、１９２７年北丹後地震、１９３６年河内大和地震、１９４４年東
南海地震、１９４６年南海地震のときに震度５の揺れを合計４回記録している。
彦根では、１９０９年姉川地震の本震で震度６を記録し、さらに震度５は、１８
９９年、１９０９年姉川地震の余震、１９４４年東南海地震、１９４６年南海地
震の４回である。神戸では１９１４年から１９９４年まで震度５以上はなかった。
神戸では、１９４７年に３４回の有感地震があったのが、１９１４年から１９９
４年までの観測期間で年間有感地震回数の最多記録であった。南海地震の広域の
余震活動によるものであった。
６．有感地震のデータベース
このデータベースには、西暦４１６年から１９９５年までの有感地震が収録さ
れている。京都とその周辺地域で記録に残された地震をできる限り収集して記録
してあるが、今後とも新しく見つかった地震の年月日とともに、発生時刻、揺れ
の程度や被害の分布などの情報をさらに加えていきたいと思っている。
表１（４１６年〜１８８０年）には計６７５６レコード（１９９６年１１月２
６日現在）が収録されている。備考欄にあるように、その他にも、１日約１００
回というような記述もあるので、この地域の有感地震は、この表１の期間に１０
０００回ほどと思われる。表２（１８８１年〜１９９５年）には計２４０１レコ
ードが収録された。
今後は、未発見の地震のデータを追加するとともに、特に大規模な地震の揺れ
や被害の分布に関する情報を追加収集して、できるだけ震源地域を推定しつつ、
詳しく分析することが重要な課題である。
本データベースの内容について気づかれたことや、大日本地震史料や新収日本
地震史料などに収められていない史料、このデータベースに収録されていない京
都と周辺地域の有感地震に関する資料があれば、ぜひ情報を提供していただきた
い。
このデータベースは、地震学や統計学その他の多くの分野の研究者に活用して
ほしいと思う。データベースはテキストファイルで提供することができるので、
必要な場合には、京都市消防局または監修者に連絡していただきたい。
７．京都盆地と周辺地域の主な被害地震
表３「京阪神とその周辺地域の主な地震の表」のデータベースでは、京都、大
阪、奈良、滋賀、兵庫の地域に発生した被害地震、あるいはこれらの地域でも被
害を出したり、強く揺れた大規模地震の記事を、理科年表（国立天文台編）、地
震の事典（宇津徳治総編集）および新編日本被害地震総覧（宇佐美龍夫）から抜
き書きしたものを基礎にしている。この場合、理科年表の記事をもとにし、同一
の地震に関して、その他２つの資料から記述を補い、理科年表にない地震も同様
に補った。資料の不足からよくわかっていない地震も、上記の地域に関係がある
と考えられるものは、今後の新たな史料の発見を期待して掲載した。また、これ
ら３つの資料に掲載されていない地震でも、京都盆地とその周辺地域に被害を出
したと思われる地震を、さらに新収日本地震史料から補った。また、１８８５年
以降に、気象管所のうち京都、大阪、奈良、彦根、神戸で震度５以上が記録され
た地震も含めた。その結果、データベースには、４１６年から１９９５年までの
１３２個の地震が収録された。
このデータベースの中から京都盆地とその周辺地域での地震活動の歴史の大略
を見るために、主な地震について年代順に以下に紹介する。Ｍ（マグニチュー
ド）６．５以上と推定された地震を中心に列挙してある。年月日の前に□印のあ
るものは南海トラフのプレート境界の巨大地震と考えられるもの、◇印のあるの
はその他の京都周辺の地震であり、それらのうち■や◆のあるのは特に京都盆地
に大きな影響があったと思われるものである。
◇ 416年 8月23日（允恭 5年 7月14日）遠飛鳥宮付近（大和）の地震：「日本書
紀」に「地震」とあるのみ。被害の記述はないが、わが国の歴史に現れた最初の
地震の資料である。（允恭天皇の皇居は遠飛鳥宮〈奈良県明日香村か〉。陵は大
阪府南河内郡。）
◇ 599年 5月28日（推古 7年 4月27日、M7）大和の地震：倒潰家屋を生じた。
「日本書紀」にあり、地震による被害の記述としてはわが国最古のもの。「・・地
動、舎屋悉破、則令四方、俾祭地震神」。（推古天皇の皇居は豊浦宮と小墾田宮
〈共に奈良県明日香村〉。）
■ 684年11月29日（天武13年10月14日、M8.3、津波）土佐その他南海・東海・西
海地方の地震：山崩れ、河湧き、家屋社寺の倒潰、人畜の死傷多く、津波来襲し
て土佐の船多数沈没。土佐で田苑50余万頃（約 12ku）沈下して海となった。南
海トラフ沿いの巨大地震と思われる。
◆ 734年 5月18日（天平 6年 4月 7日）畿内・七道諸国の地震：民家倒潰し圧死
多く、山崩れ、川塞ぎ、地割れが無数に生じた。
◆ 827年 8月11日（天長 4年 7月12日、M6.8）京都の地震：舎屋多く潰れ、余震
が翌年 6月まであった。
◇ 868年 8月 3日（貞観10年 7月 8日、M7）播磨・山城の地震：播磨諸郡の官舎
・諸定額寺の堂塔ことごとく頽れ倒れた。京都では垣屋に崩れたものがあった。
山崎断層の活動による。
■ 887年 8月26日（仁和 3年 7月30日、津波）諸国（主として西日本太平洋側）
の地震：京都で諸司官舎および東西両京の民家の倒壊あり、圧死者多数。五畿七
道諸国で官舎破損多し。津波あり、溺死者多数。摂津の国で浪害が最もひどかっ
た。余震 8月末まで続く。南海トラフ内側のM8級の巨大地震とみられる。
◆ 938年 5月22日（天慶元年 4月15日、M7）京都・紀伊の地震：宮中の内膳司頽
れ、死 4。舎屋・築垣倒れるもの多く、堂塔・仏像も多く倒れる。高野山の諸伽
藍破壊。余震多く、 8月 6日に強震があった。
◆ 976年 7月22日（貞元元年 6月18日、M6.7以上）山城・近江の地震：両京で屋
舎・諸仏寺の転倒多く、死50以上。近江の国府・国分寺・関寺（大津市）で被害。
余震が多かった。余震 7月末まで続く。 7月13日地震のため改元。
■1096年12月17日（永長元年11月24日、M8級、津波）畿内・東海道の地震：大極
殿小破、東大寺の巨鐘落ちる。京都の諸寺に被害があった。近江の勢多橋落ちる。
津波が伊勢・駿河を襲い、駿河で社寺・民家の流失 400余。余震が多かった。東
海沖の巨大地震とみられる。
■1099年 2月22日（康和元年 1月24日、M8級、津波）南海道・畿内の地震：興福
寺・摂津天王寺で被害。土佐で田千余町みな海に沈む。津波があったらしい。南
海道沖のM8級の巨大地震とみられる。
◆1185年 8月13日（文治元年 7月 9日、M7.4）近江・山城・大和の地震：京都、
特に白河辺の被害が大きかった。社寺・家屋の倒潰破壊多く死多数。宇治橋落ち、
死 1。三井寺金堂回廊倒れ、比叡山でも被害が大きかったらしい。琵琶湖の水北
流し水位下がり、後日旧に復した。田 3町淵となる。余震 9月末までに約 230回
に及んだ。 8月12日の余震も強かった。
◆1317年 2月24日（文保元年 1月 5日、M6.5〜 7）京都の地震：これより先 1月
3 日京都に強震、余震多く、この日大地震。白河辺の人家悉く潰れ、死 5。諸寺
に被害、清水寺出火。余震が 5月になっても止まなかった。 5月半ばまで地震多
し。1317年 2月22日の地震と併せて群発地震か。
□1360年11月22日（正平15年10月 5日、M7.5〜 8、津波）紀伊・摂津の地震：
4日に大震、 5日に再震、 6日の六ツ時過ぎに津波が熊野尾鷲から摂津兵庫まで
来襲し、人馬牛の死が多かった。
■1361年 8月 3日（正平16年 6月24日、M8級、津波）畿内・土佐・阿波の地震：
摂津四天王寺の金堂転倒し、圧死 5。その他、諸寺諸堂に被害が多かった。津波
で摂津・阿波・土佐に被害、特に阿波の雪（由岐）湊で流失1700戸、流死60余。
余震多数。南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。
■1498年 9月20日（明応 7年 8月25日、M8級、津波）東海道全般の地震：紀伊か
ら房総にかけての海岸と甲斐で振動大きかったが、震害はそれほどでもない。津
波が紀伊から房総の海岸を襲い、伊勢大湊で家屋流失 1千戸、溺死 5千、伊勢・
志摩で溺死 1万、静岡県志太郡で流死 2万 6千など。南海トラフ沿いの巨大地震
とみられる。
◇1510年 9月21日（永正 7年 8月 8日、M6.5〜 7）摂津・河内の地震：摂津・河
内の諸寺で被害。大阪で潰死者があった。余震が70余日続く。
◆1520年 4月 4日（永正17年 3月 7日、M7以上、津波）紀伊・京都の地震：熊野
・那智の寺院破壊。津波があり、民家流失。京都で禁中の築地所々破損した。
◆1596年 9月 5日（慶長元年閏 7月13日、M7.5）畿内の地震：京都では三条より
伏見の間で被害が最も多く、伏見城天守大破、石垣崩れて圧死約 500。諸寺・民
家の倒潰も多く、死傷多数。堺で死 600余。奈良・大阪・神戸でも被害が多かっ
た。余震が翌年 4月まで続いた。
■1605年 2月 3日（慶長 9年12月16日、M8級、津波）東海・南海・西海諸道の地
震：ほぼ同時に 2つの地震が連発した可能性がある。『慶長地震』：地震の被害
としては淡路島安坂村千光寺の諸堂倒れ、仏像が飛散したとあるのみ。津波が犬
吠崎から九州までの太平洋岸に来襲して、八丈島で死57、浜名湖近くの橋本で
100戸中80戸流され、死多数。
紀伊西岸広村で1700戸中 700戸流失、阿波宍喰で波高 2丈、死1500余、土佐甲
ノ浦で死 350余、崎浜で死50余、室戸岬付近で死 400余など。ほぼ同時に二つの
地震が起こったとする考えと、東海沖の一つの地震とする考えがある。
◆1662年 6月16日（寛文 2年 5月 1日、M7.5）山城・大和・河内・和泉・摂津・
丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・信濃の地震：比良岳付近の被害が
甚大。滋賀唐崎で田畑85町湖中に没し潰家1570。大溝で潰家1020余、死37。彦根
で潰家 1千、死30余。榎村で死 300、所川村で死 260余。京都で町屋倒壊 1千、
死 200余など。諸所の城破損。江戸・長崎で有感。余震12月まで続く、大規模な
地震でM7.5あるいはそれ以上か。比良断層系、または花折断層から発生したとい
う見方がある。
■1707年10月28日（宝永 4年10月 4日、M8級、津波）五畿・七道の地震：『宝永
地震』：わが国最大級の地震の一つ。全体で少なくとも死 2万、潰家 6万、流出
家 2万。震害は東海道・伊勢湾・紀伊半島で最もひどく、津波が紀伊半島から九
州までの太平洋沿岸や瀬戸内海を襲った。
津波の被害は土佐が最大。室戸・串本・御前崎で 1〜2m隆起し、高知市中西部
の地約 20kuが最大2m沈下した。遠州灘沖および紀伊半島沖で二つの巨大地震が
同時に起こったとも考えられる。
近畿地方内陸部でも震害は大きく、潰家大和郡山で 468、柳本 690、奈良65。
大坂では津波による橋や船の被害も多かった。潰家 500余〜約1800〔約 8千〜
1万 6千世帯〕、死 500余〔打たれ死3600〜 7千、水死 1万 2千〕。落橋30〜50。
徳島県下では波高 5〜 7ｍ、牟岐死 110余、浅川 140余。高知県沿岸では推定
波高 5〜 8〔25〕ｍ、潰家約 5千、流失家屋約 1万 2千、死者行方不明併せて約
2800。種崎では一木一草も残らず死 700余、宇佐死 400、須崎死 300、久礼死
100余。
瀬戸内海では、高松領内で潰家約 950、円亀領内で 413、福山（含鞆）60など。
山陰では杵築〈大社町〉の潰家 130が目立つが、ここは、1946年南海地震のとき
も被害が目立った。九州佐伯潰約 100、推定津波波高約 3ｍ、流失約 400、死2
2。日向天領で潰家 440、死 1。
道後温泉 145日止まり、湯ノ峯・山地・龍神・瀬戸・鉛山の湯が止まった。室
戸岬 1.5ｍ隆起し、津呂・室津では大型船入津が不可能になった。高知市の西隣
では約20ｋuが最大 2ｍ沈下、船で往来したという。串本 1.2ｍ、御前崎 1〜
2ｍ隆起。
この地震の激震地域、津波来襲地域は、安政元年11月 4日東海地震と、11月
5日南海地震を併せたものによく似ている。M8級の二つの巨大地震がほとんど同
時に起こったのかもしれない。
◆1819年 8月 2月（文政 2年 6月12日、M7.3）伊勢・美濃・近江の地震：近江八
幡で潰家82、死 5。木曽川下流では香取（多度町）で40軒全滅、金廻では海寿寺
潰れ圧死70。名古屋・犬山・四日市・京都などのほか、金沢・敦賀・出石・大和
郡山などでも被害。
◆1830年 8月19日（天保元年 7月 2日、M6.5）京都および隣国の地震：洛中洛外
の土蔵はほとんど被害を受けたが、民家の倒潰はほとんどなかった。御所・二条
城などで被害。京都での死 280。上下動が強く、余震が非常に多かった。
鳴動あるいは弱い前震で始まった。上下動が強かったらしい。京都や亀山〈亀
岡〉で被害が多かった。二条城本丸大破、御所破損、堂社仏閣・御殿・表通りの
町屋の倒壊は少ない。石垣・築地の崩れ、門・塀・端々の民家の倒壊多く、壁・
瓦・庇の落下が多い。
西本願寺 1尺ほど傾く。愛宕山の坊 2、 3〔を残して〕崩潰。京都で死 280、
地割れあり、泥噴出、宇治川通りの堤防割れる。伏見で町屋の倒壊あり。淀で城
の櫓・石垣破損、領内で潰 4。大津で潰 6、死 1。
丹波亀山で崩家41、死 4。高槻・茨木被害なし。出雲・美作で有感。余震は非
常に多く、翌年 1月までに 635回以上。
◆1854年 7月 9日（安政元年 6月15日、M7.3）伊賀・伊勢・大和および隣国の地
震：【伊賀上野地震】 6月12日ころから前震があった。15日 0〜 2時ころ本震、
6 〜 8時ころ最大余震があったようだが、地域によっては、ほぼ同じように感じ、
四日市付近などでは後者を強く感じたようである。
伊賀上野から奈良・大和郡山にかけての地域で被害が著しく、伊賀上野町方で
全壊 460余、死 130、郷方で全壊1400〜1800、死 460余、奈良で全壊約 500、死
60余〔 300余〕、大和郡山全壊約 150、死 120〜 130。
四日市でも被害多く、全壊 300〜 400、死70〜80、焼失60余、焼死約60。木曽
川、町屋川、朝明川、鈴鹿川などの土手に裂け目ができたり、沈下したところが
多かった。紀伊半島沿岸の住民は津波の心配をしたという。
木曽馬篭付近で往還を損じた。宮津でかなりゆれ、広島有感。上野の北方で西
南西−東北東の方向に断層を生じ、南側の長さ約 1ｋｍ、幅約 200ｍの地域が最
大 1.5ｍ沈下したという。木津川断層系から発生した地震と考えられる。
□1854年12月23日（安政元年11月 4日、M8級、津波）東海・東山・南海諸道の地
震：『安政東海地震』：被害は関東から近畿に及び、特に沼津から伊勢湾にかけ
ての海岸がひどかった。津波が房総から土佐までの沿岸を襲い、被害をさらに大
きくした。この地震による居宅の潰・焼失は約 3万軒、死者は 2千〜 3千人と思
われる。
沿岸では著しい地殻変動が認められた。地殻変動や津波の解析から、震源域が
駿河湾深くまで入り込んでいた可能性が指摘されており、すでに 100年以上経過
していることから、次の東海地震の発生が心配されている。
■1854年12月24日（安政元年11月 5日、M8級、津波）畿内・東海・東山・北陸・
南海・山陰・山陽道の地震：『安政南海地震』：東海地震の32時間後に発生、近
畿付近では二つの地震の被害をはっきりとは区別できない。被害地域は中部から
九州に及ぶ。津波が大きく、波高は串本で 15m、久礼で 16m、種崎で 11mなど。
地震と津波の被害の区別が難しい。
死者数千。室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し、室戸・串本で約1m隆起、
甲浦・加太で約1m沈下した。
大阪湾北部で推定波高約2.5m、大阪で津波が木津川・安治川を逆流し、停泊中
の船多数〔 8千とも〕破損し、橋々をこわし、死者 700余〔約 400、 2千、 3千、
7 千などの説もあり〕。
紀州沿岸熊野以西大半流失。紀州領（勢州領分を含む）潰破損家 1万 8千余、
流失約8500、流死約 700。広・湯浅推定波高 4〜 5ｍ、併せて全壊約20、流失家
屋 300余、死約60。紀伊田辺領潰 250余、流失 530余、死24。袋港で約 7ｍ。津
波は北米沿岸に達した。
松山領で城中・町家・百姓家合計潰半潰約1500、丸亀で潰50。加古川潰約80、
広島で潰22、岡山町方潰半潰89、死 1。出雲杵築〈大社〉辺で潰 150、この地区
は1707年宝永地震、1946年南海地震などでも被害が大きかった。
高知市付近は約 1ｍ沈下し浸水、上ノ加江付近で約 1.5ｍ、甲ノ浦で 1.2ｍ沈
下、室戸岬で 1.2ｍ隆起。〈和歌山県〉加太で 1ｍ沈下、串本で約 1ｍ隆起。
湯ノ峯温泉、道後温泉止まり、翌年 2〜 3月ころから出はじめる。紀伊鉛山湾の
温泉も止まり、翌年 5月ころから冷水が出はじめ、翌々年 4月ころ旧に復した。
紀伊有田郡横浜村では10月中旬から汐の干満が常ならなかった。また、10月下旬
から小地震を感じた。
◇1899年 3月 7日（明治32年、M7.0）紀伊半島南東部の地震：奈良県吉野郡・三
重県南牟婁郡で被害が大きく、木ノ本・尾鷲で死 7、全壊35、山崩れ無数。大阪
・奈良で煉瓦煙突の破損が多かった。
◇1909年 8月14日（明治42年、M6.8）滋賀県姉川付近の地震：『江濃（姉川）地
震』：虎姫付近で被害が最大。滋賀・岐阜両県で死41、住家全壊 978。姉川河口
の湖底が数十 m深くなった。
◇1925年 5月23日（大正14年、M6.8）但馬北部の地震：『北但馬地震』：円山川
流域で被害多く、死 428、家屋全壊1295、焼失2180。河口付近に長さ 1.6km、西
落ちの小断層二つを生じた。葛野川の河口が陥没して海となった。
◇1927年 3月 7日（昭和 2年、M7.3、津波）京都府北西部の地震：『北丹後地
震』：被害は丹後半島の頚部が最も激しく、淡路・福井・岡山・米子・徳島・三
重・香川・大阪に及ぶ。全体で死2925、家屋全壊 12584。
郷村断層（長さ18km、水平ずれ最大2.7m）とそれに直交する山田断層（長さ 7k
m）を生じた。測量により、地震に伴った地殻の変形が明らかになった。
◇1936年 2月21日（昭和11年、M6.4）大阪・奈良の地震：『河内大和地震』：死
9、家屋全半壊 148。地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られた。
主として、大阪−奈良県境山地を挟んで、奈良盆地と大阪府南河内郡東部に瓦
の落下、壁の破損、土塀・築地塀の崩壊、道路・堤防の亀裂、墓石転倒などの被
害を生じた。
□1944年12月 7日（昭和19年、M8級、津波）東海道沖の地震：『東南海地震』：
静岡・愛知・三重などで合わせて死・不明1223、住家全壊 17599、半壊 36520、
流失3129。このほか、長野県諏訪盆地でも住家全壊12などの被害があった。
津波が各地に襲来し、波高は熊野灘沿岸で 6〜8m、遠州灘沿岸で 1〜2m。紀伊
半島東岸で30〜40cm地盤が沈下した。
■1946年12月21日（昭和21年、M8級、津波）南海道沖の地震：『南海地震』：被
害は中部以西の日本各地にわたり、死1330、家屋全壊 11591、半壊 23487、流失
1451、焼失2598。津波が静岡県より九州にいたる海岸に来襲し、高知・三重・徳
島沿岸で 4〜6mに達した。
室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し、室戸で 1.27m、潮岬で 0.7m上昇、
須崎・甲浦で約 1m沈下。高知付近で田園15kuが海面下に没した。
◇1952年 7月18日（昭和27年、M6.8）奈良県中部の地震：『吉野地震』震源の深
さ60km。和歌山・愛知・岐阜・石川各県にも小被害があった。死 9、住家全壊2
0。春日大社の石灯篭1600のうち 650倒壊。
◆1995年 1月17日（平成 7年、M7.2）兵庫県南部の地震：死者6308。
『平成７年兵庫県南部地震』：『阪神・淡路大震災』：活断層の活動によるい
わゆる直下型地震。神戸、洲本で震度 6だったが現地調査により淡路島の一部か
ら神戸市、宝塚市にかけて震度 7の地域のあることが明らかになった。多くの木
造家屋、コンクリートの建物のほか、高速道路、新幹線を含む鉄道線路なども崩
壊した。被害（ 5月21日現在）は死・不明5504、傷 4万以上、住家全半壊20万以
上、火災 294件、など。早朝であったため、死者の多くは家屋の倒壊と火災によ
るもの。
８．地震活動の時間的変化
京阪神地域は、活断層のずれによって形成された盆地や平野に都市が発達した
地域であり、活動度の高い活断層が密集する地帯である。したがって内陸のＭ７
級の大地震の発生頻度は高い。図８−１は被害地震分布で、○印が被害の分布か
ら推定されたおよその震央地域を示しており、実線は活断層を示している。
史料に基づく震央の推定は、主に被害の分布から行われるので、震央の位置は
その時代の都市部に近くなることが多い。したがって震央位置は、必ずしもその
地震の震源となった活断層に一致してはいない。しかし、大略的に見て、活断層
の密集する地域に大地震が多いことは、この図からよくわかる。トレンチ発掘調
査などの結果で、震源断層となった活断層帯が判明しているものもあるが、混乱
を防ぐため位置の修正はしていない。例えば、８６８年の播磨の地震の震源断層
は、図８−１の位置よりも北よりの山崎断層帯であり、１５９６年の慶長伏見地
震の震源は、図８−１の位置の北西にある有馬−高槻構造線であることがわかっ
ている。ただし、後者の地震では、地震の規模が大きく同時に他の活断層帯も活
図８−１ 近畿中北部の被害地震分布（８００年〜１９９５年）
長方形の枠は図８−２のデータの範囲を示す。
図８−２ 京都盆地とその周辺地域の地震活動の時間的変化
図８−１の大きい長方形内の地震の時系列
動して広域に被害が分布したという見方もできる。
図８−２に、京都盆地とその周辺地域の地震活動の時間的変化を示した。史料
の比較的そろう西暦８００年以降の被害地震で、図８−１の大きい長方形の枠の
中にある地震の時系列を示している。８００年から１９９５年１月までに４４個
の地震があり、Ｍ７以上のものがその中に９個ある。この図から、この地域では、
被害地震がおよそ２７年に１回は発生し、大規模なものも多く起こっていること
がわかる。また、被害地震が歴史上ある時代に集中したことはなく、全期間を通
してほぼ平均的に発生してきたこともわかる。ただし、上で述べたように、とき
どき数１０年にわたる静穏期があり、また地震活動の休止期間が長いと、そのあ
との地震の規模は大きい傾向があることも、図から読みとれる。
有感地震のデータベース（表１）では、史料の記述をもとに震度を推定した。
京都盆地とその近辺での震度に関して、各震度階の地震の頻度を表８−１に示す。
また、累積頻度を図８−４に示す。表８−１で震度０というのは、京都盆地とそ
の近辺で揺れた記録の見つかっていない地震である。
表８−１．京都盆地とその近辺の震度ごとの地震の頻度
─────────────────────────────
震度 0 1 2 3 4 5 6 計
頻度 2138 1681 4375 766 121 58 18 9157
─────────────────────────────
震度の推定の際に、単に地震があったという記述の場合は震度２とした。した
がって、震度２の中には、震度１のものも、震度３のものも多く含まれていると
思われるので、図８−４で震度２の点が、直線的な分布よりも上にあることにな
ったと思われる。震度４以上に関しては、図８−４の点が直線によくのっており、
見のがしが少なく、定量的解析にも十分耐える精度の高いデータが得られている
と考えられる。震度の下限を区切って時代とともに揺れの頻度の累積数の増加を
示したのが図８−５である。震度１以上の場合と震度２以上の場合では、江戸時
代初期を境にそれぞれの増加率が変化している。１６００年頃より後では、近代
の気象管所のデータの時代まで含めて、ほぼ一定の増加率を示しているので、き
わめて質の高いデータがこの全期間を通して得られていることがわかる。
図８−６の上と中は、データベースの表１および表２による地震の時系列を震
図８−４ 京都盆地とその近辺での有感地震の震度別累積頻度分布
図８−５ 有感地震の累積数の増加
上：震度１以上 中：震度２以上 下：震度３以上
図８−６ 京都盆地の有感地震の時系列 上：震度１以上 中：震度４以上
および、下：図８−１の小さい長方形内の地震の時系列
図９−１ 西南日本内帯の活断層と８００年以降の地震分布
大きな多角形：内帯全体 小さな多角形：近畿中北部
図９ー２ 上：西南日本全体の地震活動期の活動変化
（１５００年以降のデータによる重ね合わせ）
下：近畿北中部の地震活動期の活動変化
（８００年以降８回の活動期の重ね合わせ）
図９−３ １０年ごとの有感地震回数の変化
図９−４ 平安時代初期の活動期の有感地震数の変化
横軸の０が８８７年の南海トラフの巨大地震の発生年
図９−５ ８回の南海トラフの巨大地震前後の有感地震回数の重ね合わせ
それぞれの期間の全体数に対する比率で重ね合わせてある。
度を縦軸として示したものである。図８−６の下は、図８−１に示された小さい
長方形内の主な地震（データベース表３）による時系列である。図８−６の中と
下は、地震の発生した時がよく対応しているが、それぞれの大きさに着目すると、
Ｍ７クラスの地震でも京都近辺が震度５である場合や、Ｍ６クラスの地震でも震
度６の場合があることがわかる。前者は震源の活断層帯が京都近辺から遠いこと
を、後者は震源に近いことを意味している。
９．活動期と静穏期
地震の史料から検出された比較的規模の大きな地震のデータをもとに地震の時
空間分布を調べた結果、近畿中北部の活断層密集地域の地震活動には活動期と静
穏期が見られ、活動期は南海トラフに沿うプレート境界の巨大地震の約６０年前
から約１０年後まで続く傾向があることがわかっている。西南日本内帯の８００
年以降の地震分布を図９−１に示し、その図で多角形に囲まれた地域の地震活動
期の地震数の変化の特性を図９ー２上および図９−２下に示す。このような活動
期と静穏期の繰り返しは、データの質の良い過去５００年ほどにわたってかなり
明瞭に見られ、またそれ以前の史料からも同じ傾向が見られる。
データベースの表１および表２に収録された比較的小規模の地震に関しても、
やはり地震発生数の多い活動期と少ない静穏期が大地震のそれらに対応して現れ
ていることがわかる。図９−３は、有感地震のデータベースをもとに１０年ごと
の揺れの回数の変化を、データベースのすべての地震に関して示したものである。
この変化にも、前節で述べた活動期と静穏期が現れている。
図９−４はそのうち平安時代初期の活動期の様子を示す。この図では、横軸の
０が８８７年の南海トラフの巨大地震の発生年であり、−８０はその８０年前、
つまり８０８年である。したがって、この図には７９４年に平安京ができて間も
なくからのデータが示されていることになる。平安京ができてまもなく、この地
域は活動期になり、有感地震が増えた。それは８８７年の南海トラフの巨大地震
の約１０年後まで続いたということが図からわかる。
図９−５は、８回の南海トラフの巨大地震前後の有感地震回数を重ね合わせた
結果である。だたし、それぞれの期間で地震の検知能力に差があると思われるの
で、全体数に対する比率に直して重ね合わせてある。この分布からも活動期の地
震数の変化のパターンがよくわかる。
西日本のさらに広域の活動を見ると、近代の計測データから南海トラフの巨大
地震の発生の前後に数１０年の活動期が西南日本外帯に見られ、さらに西の琉球
海溝に沿う地域でも巨大地震の前後に活動期があり、南海トラフと琉球海溝の活
動期のピークには数１０年のずれがあることが指摘されている。このような巨大
地震の繰り返し現象は、過去数１０万年以上続いている現在のプレート運動によ
るものであり、今後も同じ傾向が続くことはまちがいない。
１０．大地震の被害分布と余震の変化
大地震の場合には、本震による被害の分布が広域に及び、地震を起こした活断
層帯がどれであるかが明らかでない場合がある。このような場合には活断層の発
掘調査と同時に、史料による被害や地象現象の詳しい分析が必要である。
このような調査のために、京都盆地に大きな被害を出した次の地震に関する文
献の内容を、参考のためコピーして、別に製本してある。
９７６年 ７月２２日（貞元元年 ６月１８日）の地震
１１８５年 ８月１３日（文治元年 ７月 ９日）の地震
１５９６年 ９月 ５日（慶長元年閏７月１３日）の地震
１６６２年 ６月１６日（寛文２年 ５月 １日）の地震
１８１９年 ８月 ２日（文政２年 ６月１２日）の地震
１８３０年 ８月１９日（天保元年 ７月 ２日）の地震
１８５４年 ７月 ９日（安政元年 ６月１５日）の地震
ここでは例として、１５９６年９月５日（旧暦慶長元年閏７月１３日）の地震
の史料の内容を紹介する。
第７章の被害地震の中で特に、１５９６年９月５日（慶長元年閏７月１３日）
の地震は、有馬−高槻構造線で発生した地震であると推定されるもので重要であ
る。このことは１９９５年度の地質調査所のトレンチ掘削調査の結果確認された
ものである。有馬−高槻構造線の活動履歴が明らかになると、兵庫県南部地震の
発生の仕組みの理解が一段と進むと考えられる。
ここでは、この地震による被害の分布を推定するために、あまり厳密ではない
が、役立ちそうな記述を史料から順不同で列挙してみると、次のようになる。
（１）山城、摂津、和泉などの諸国、地大いに震い、その中でも京都三条から
伏見に至るまでの震害が最もはなはだしく、伏見城の天守は大破し、石垣が崩壊
し、死傷者がすこぶる多かった。堺も震害はなはだしく、死者６００余人に及ん
だ。
（２）京都の家屋が倒れ死者数知れず、鳥部野の煙がとだえることがなかった。
東寺の食堂、中門、講堂、潅頂院、南大門、北八足門、東小門、鐘楼が倒れた。
（３）京都の大仏の本尊が大破し左手が崩れ落ちた。諸大名の屋敷にも倒れた
ものが多かった。大山も崩れ、大路も破裂した。
（４）天龍寺ことごとく倒れ、嵯峨二尊院、大覚寺門跡、御殿以下が倒れた。
（５）東福寺の二（仁）王門が顛倒。本堂は地震前に東へゆがんでいたのが、
地震で元にもどった。
（６）上京は少し損じ、下京は四条がことのほか損じ、２８０余人の死者を出
した。
（７）三十三間堂は少しゆがんだ。
（８）大山崎はことのほか損じ、家はことごとく崩れ、死者は数知れず。
（９）八幡の在所、ことごとく家が崩れた。
（１０）兵庫県の在所が崩れ出火し、ことごとく燃え、死者は数知れず。
（１１）近江から関東は地動がなかったという。
（１２）大阪の町屋はほとんど崩れ、死者は数知れず。
（１３）愛宕山坊中にも倒壊あり。
（１４）近江栗田郡、葉山村で川が破烈し泥水が湧出して半日に及んだ。人家多
く損じ、死者１４人。
（１５）兵庫では震災をこうむり、津波も襲って、ほとんど全滅した。
（１６）向島では石垣や家をゆり込んだ。
（１７）須磨の福祥寺の本堂など倒壊。
（１８）京師の死者４万５千。
（１９）有馬温泉が熱湯に急変し入浴できなくなった。２５年後にも卵をゆでる
ことができた。
（２０）唐招提寺では、戒壇、僧堂などがことごとく倒れ、金堂などが破壊した。
（２１）津国、丹波、播州、大和、山城、近江、和泉、河内は一段はなはだしく
揺れた。
（２２）有馬で湯屋と民家が大破し温泉変じて熱泉となる。
（２３）滋賀県栗東町に液状化。
（２４）泉涌寺、清水寺にはほとんど被害がなかった。
これらの記述から被害の分布を見ると、有馬−高槻構造線の活動による地震と
考えるのが自然であると言える。また、寒川旭によると、１５９６年頃の噴砂の
跡は、京都市南部から兵庫県南部にわたって分布している。
京都市での史料に長期間余震の記事が見られることから、震源断層は京都市に
近いところまで延びていたと考えられる。このような問題を考える資料として、
慶長の地震の余震のことを紹介しておく。
１５９６年９月５日の地震のあとの有感地震を、今までに京都の史料から発見
されたもののすべてについて、月別に数えると次のようになる。要するに、その
ほとんどが京都での有感余震の回数であると考えてよい。
表１０−１ 慶長地震と兵庫県南部地震の余震回数の変化の比較
─────────────┬─────────────
慶長伏見地震の余震回数 │兵庫県南部地震の余震回数
─────────────┼─────────────
１５９６年 │ １９９５年
９月 ２８回以上│ １月 ２３０回
１０月 ３０回 │ ２月 ３９回
１１月 ２５回 │ ３月 １８回
１２月 ２５回 │ ４月 ２３回
翌年１月 １１回 │ ５月 ２０回
２月 ５回 │ ６月 ２０回
３月 ８回 │ ７月 ５回
４月 ３回 │ ８月 ３回
５月 １回 │ ９月 １６回
６月 ３回 │ １０月 ６回
７月 ２回 │ １１月 ５回
８月 ２回 │ １２月 ４回
９月 ３回 │
１０月 １回 │
─────────────┴─────────────
慶長の地震の余震では震度４と推定されるものが１回、震度３が１７回ある。
表中１５９６年９月の２８回以上というのは、「地震休まず」という日が３日、
「たびたび」という日が１日含まれていて、１０月以後の回数から見て１００回
図１０−１ １１８５年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−２ １５９６年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−３ １６６２年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−４ １８３０年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−５ １８５４年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−６ １８９１年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−７ １９０９年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−８ １９２７年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−９ １９４３年の地震の約３前から１０年間の地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
図１０−１０ １９９５年の地震の約３前からの地震時系列
上：震度別時系列 中：月別回数 下：累積数
以上揺れた可能性が高い。
兵庫県南部地震の有感余震回数を表の右側に記入してある。そのうち最大震度
４の地震が１０回、最大震度３の地震が４２回ある。この場合は、各地の震度の
うち最大震度が１以上のものを数えてあるから、慶長の地震のときのように京都
市内だけの観測と比べると、余震の活動度が同じであっても、有感地震回数も震
度ごとの回数も、ともにかなり多くなる。両者の余震の回数の変化を比べると、
慶長の地震は京都市の真下ではないが比較的京都市に近い活断層帯で発生したと
推定する１つの根拠になる可能性がある。
震源の規模の大きさと震源の断層帯から観測点までの距離によって、有感余震
の回数が時間とともに減少する様子が異なる。一般的に、規模の大きな地震ほど、
あるいは本震が近いほど、そこでの有感の余震は多く、かつ長期間続く。
図１０−１〜１０は、京都近辺で多くの余震が記録された大地震の場合につい
て、余震活動の時間変化を示している。それぞれの図で、上は地震の時系列、中
は月別地震頻度の変化、下は累積の地震数の変化を示している。有感地震をすべ
て含んでいるから、余震ではない地震もあるが、その活動レベルは、本震の前や
本震から十分時間が経過したときの活動レベルから見当がつく。１８９１年以後
の地震は、データベース表２の気象管所のデータによるものであり、１８５４年
以前は表１の史料によるデータである。史料によるものでも、定量的解析に十分
使える質のデータが得られていることが、これらの図からもわかる。
１１．最近の計測データによる地震分布
図１１−１は、震央分布図を描いた地域の活断層の分布であり、図１１−２は、
地震の規模によらずに同じ○印でプロットした浅い地震の震央分布である。震央
位置の精度が比較的よいと思われる１９６１年以後の地震をプロットしてある。
中央構造線以北の内帯の活断層帯では、主な活断層帯付近に震央が集中している
ことがわかる。中央構造線以南の西南日本外帯では、和歌山周辺の小地震活動が
目立つ。小地震が集中して発生する領域は、大規模地震の余震域か、大規模地震
の長期の前駆的活動か、活火山域などにあるもともと小破壊を多数起こす群発地
震発生域のどれかであると考えられる。
それぞれの活断層帯の活動履歴を調査した結果にもとづいて、現在の地震活動
の示す意味を解読していくことが、断層活動の長期予測のために重要である。
京都盆地とその周辺では、西方の六甲−淡路断層帯に集中している地震活動は、
図１１−１ 活断層の分布
図１１−２ 気象庁のデータによる浅い地震（深さ０−３０ｋｍ）の震央分布
１９６１年１月−１９９５年９月
主として１９９５年兵庫県南部地震の余震であり、この地域にＭ７クラスの大地
震がまた起こるのは、数１００年以上先になる。ただし、六甲−淡路断層系は数
多くの活断層からなるので、全体としての活動度が高く、やや離れている大阪湾
断層などを含めて活動履歴の不明な活断層の存在に注目する必要がある。
京都盆地の西の有馬−高槻構造線活断層帯は、丹波山地の集中的地震活動の南
限となっている。丹波山地の中には他にも多くの活断層があり、それらの活動が
あると京都市にも震度５の揺れがある。とくに三峠断層帯、京都西山断層帯の活
動履歴の調査が必要である。
南の生駒断層帯や奈良盆地東縁断層帯にも、少ないが小地震が分布している。
さらに南には中央構造の一部とその右ずれに連動して動く可能性のある金剛山地
の逆断層帯があり、これらに地震の集中的活動が見られる。
また黄檗断層系など山科盆地の活動履歴はまったくわかっていない。山科盆地
の活断層帯は多くの断層から構成されていて複雑であり、今後の詳しい調査が必
要である。さらに南東の木津川断層帯には、１８５４年７月のＭ７クラスの地震
が発生したと考えられるので、少ないが小地震が集中しているのは、まだ余震が
続いていることを示している。
大阪市直下には上町断層帯の存在が知られている。その地域を含めて大阪湾東
縁にまで小地震がときどき発生しており、とくに岸和田沖の集中的な活動はＭ３
以上の浅い地震を数個含む比較的目立つ活動であることが注目される。
京都盆地の東あるいは北には、長大な花折断層系があり、この活断層帯の活動
履歴はまだよくわかっていない。琵琶湖西岸の活断層帯も、活動すれば京都盆地
に震度６以上の揺れで大きな影響を及ぼす。この地域の中小規模の地震活動が比
較的活発であることが図１１−２からわかる。
近代のデータはマグニチュード５以上の地震を１１０年にわたって記録してい
る。内陸の大規模な地震の前には、その活断層帯に中規模地震の発生があること
が、そのデータからわかる。図１１−３（下）はその様子を示すために、１９４
３年鳥取地震の前日までの地震の分布を示している。この図の期間の後に起こっ
た大規模地震は、１９４３年鳥取地震、１９４８年福井地震、１９９５年兵庫県
南部地震であり、図１１−３（下）には、それらの地域で中規模地震が起こり始
めている様子が示されている。図１１−３（上）には兵庫県南部地震前日までが
示されている。その図の中に、花折断層、山崎断層をはじめとして次の活動の段
階が始まっている可能性のあるものが見られる。
図１１−３ 大地震前の中小規模の地震の分布。黒丸が活断層をずらせるような
本震（マグニチュード７以上）の震央を示す。
歴史資料からの地震活動の変化にも、このような長期の前兆的活動が認められ、
内陸活断層の活動履歴の調査とともに地震活動の情報が重要であることがわかる。
１２．まとめと今後の課題
今回の調査で完成したデータベースのに含まれる史料および近代の地震計観測
によるデータから、京都市とその周辺地域の地震活動の特徴を見てきたが、この
地域の震災対策を考えるうえで基本的な情報となる結果を要約すると次のように
なる。
（１）京阪神地域は活断層の密集している地域の一部であり、史料の分析から、
活断層の分布に対応して内陸の浅い地震の発生頻度が高い地域であるが、京都市
とその周辺地域は京阪神地域の中でも、地震発生頻度がきわめて高い地域である
ことが明かである。
（２）南海トラフの巨大地震は約９０〜１５０年ごとにくり返し発生し、京都市
とその周辺地域にも影響を与える。このような地震による揺れは震度４〜５程度
であり、大阪湾にも津波がある。次の南海トラフの巨大地震は２０４０年ころと
予測される。
（３）この地域の活断層帯の地震活動には活動期と静穏期があり、平均的には南
海トラフの巨大地震の約６０年前から約１０年後までが活動期である。
（４）それぞれの活動期において、南海トラフの巨大地震は必ず起こり、活断層
帯の地震は最近数１００年の歴史時代に活動した活断層帯と異なる活断層帯に発
生する。したがって後者の場合、同じ場所での揺れ方は過去の事例と大きく異な
る可能性が強い。このような地震が起こると、震源断層の近くには震度６以上の
揺れがあり、広域のわたって規模の大きな災害が発生する。
（５）地震の規模別頻度分布には、一般的に規模の小さい地震ほど数が多いとい
う性質がある。京都市とその周辺地域の活断層帯にはＭ６程度の地震も多い。こ
のような地震は、活断層帯の大規模な地震の余震であるか長期の前駆的活動であ
る場合が多いが、その他にも時空間的に散在して分布する。Ｍ６程度の地震であ
っても震源地域では局所的には死者を出すような被害をもたらせることもある。
（６）京都市に比較的近く、すでに存在が知られ、活断層であることが明らかな
花折断層系、西山断層系、三峠断層系、黄檗断層系、上町断層帯が震源断層とな
った地震は、発掘調査や史料からは、まだ明瞭には確認されていない。したがっ
て、これらの断層帯の大規模地震の発生時期は迫っている可能性があり、今後と
もこれらの活断層の活動履歴の調査を進めることが重要である。
以上の要約から京都市とその周辺地域の地震の特徴を概観できるが、地震史料
を今後の震災軽減対策に活かすためには、さらに被害の内容を細かく分析して地
域的な分布を知ることが必要である。表層の地下構造が把握できて、過去の地震
を発生させた活断層帯がわかると、被害の分布と突き合わせながらその地震によ
る強震動の分布を再現させることも可能になる。地震の長期的予知の課題である
各活断層の活動履歴の調査を進めることが重要であるが、そのためにも過去の地
震による被害分布を詳しく把握しておくことが必要である。
地震災害や津波災害は、大地震が起こるたびに同じように出現することはなく、
現象は個性を持っている。繰り返し時間間隔の比較的短い、南海トラフのような
プレート境界の巨大地震に関しては、過去数回の事例があり、大局的には同じよ
うな現象が起こっているとしても、例えば各地の揺れや津波の波高が異なってい
る場合が多い。内陸の活断層帯は固有地震の繰り返し時間が、普通１０００年以
上であり、千数百年の史料から過去の同じ活断層の固有地震の事例に学ぶことは、
ほとんどできない。災害の質や規模を支配する社会構造も急激に変化しており、
その点から考えても同じ場所での災害の再現性は低い。したがって、史料収集は
過去の事例を知るためだけに終わることなく、現象の発生する仕組みを理解する
ための研究資料として活かし、さらに将来の地震発生と地震動を理論的に予測す
ることに活かしていくことが重要である。
一方、例えば、震源断層から比較的遠い地域にも発生する地盤の液状化の場合
には、同じ場所で再液状化することが多いこともわかっており、過去の震災の地
域的特徴を把握して、地下構造などの研究を進めておくことが震災対策のために
重要となる。
地震史料の調査結果は、次の大地震の際の震災軽減に役立てなければならない
が、そのためには、その分析結果を広く市民に知ってもらうことが必要である。
特にこの地域での平均的な地震発生の頻度と、地震動による揺れの強さを基本的
な知識として普及することが重要である。次の大地震の震災軽減のためには、調
査結果が自然に普及するのを待っていては間に合わない。震災の軽減に直接関係
する知識が短期間に市民の知識になるように、正確かつ迅速に普及する方策を考
えて実施することが必要である。
この長期間にわたる有感地震のデータベースを作成する作業は、田邊朋之前京
市長、桝本頼兼現京都市長をはじめとする京都市の地震防災対策に関係する多く
の方々、京都市防災会議、京都市地震対策専門委員会、京都市消防局の方々など
の理解と協力によって進められた。データベースの作成とデータの解析にあたっ
て、京都大学大学院博士課程の堀高峰氏、同地震学研究室のスタッフメンバーで
ある平井美佳、楠本晃、重冨麻紀、尾池京子各氏の協力を得た。史料の分析にあ
たって、宇佐美龍夫氏、東京大学地震研究所の都司嘉宣氏、上田和枝氏の助言を
得た。これらの方々の協力に深く感謝している。
（１９９６年１１月３０日）
（付録）
「京都と周辺地域の有感地震データベース」目次
京都と周辺地域の有感地震データベース −序文 −
凡例
【別表】このデータベースの地震を選び出した資料
ファイルの使用条件について
表１. 京都および周辺地域の有感地震の表
表２．１８８１年以降の京都、大阪、彦根および奈良の有感地震の表
表３. 京阪神とその周辺地域の主な地震の表
表４．史料によって異なる年月日の比較表
表５．「京都および周辺地域の有感地震の表」史料原典一覧
以下に、このデータベースの、凡例、【別表】、表１、２、３それぞれの最初
のページ、および表４と表５の一部を、参考のために掲載しておく。
京都と周辺地域の有感地震データベース【凡例】
１．データは別表の文献から収集した。史料原典の初出年月日を表５に示した。
２．京都府、大阪府、滋賀県、奈良県で被害または有感報告のある地震を、史
料から、できる限り全部選んで表１を作成した。史料の記載から記録された地域
が明瞭でない場合もあり、新収日本地震史料でも地域を明示していないものもあ
るが、その場合でも上記の地域の可能性があると推定されるものは収録して地域
名のあとに「? 」を付した。
３．１８８４年以降の地震を大阪管区気象台のファイルおよび各気象台の最近
の報告から選び、それにない地震を新収日本地震史料から補充して１８８１年以
後の地震を表２に収録した。
４．西暦への換算は、「日本歴日原典」の値をもとに統一して行った（注参
照）。そのため新収日本地震史料などの年月日と異なるものもある。地震発生の
日が不明で旧暦の月までわかっている場合は、その月に 1または 2を加えて西暦
の月とし、その場合は日を「33」としてある。また、「春」などの表記の場合に
は「 3」月などとし、日の欄を「34」としてある。年のみの場合には、月と日に
それぞれ「35」が入れてある。複数の地震がある場合には、日の欄の数を１づつ
増やしてある。
５．時刻は史料の表現から、だいたいの時刻を入れてあるが、精度は史料によ
って大きく異なる。複数の史料から異なる時刻が読み取れる場合は、それらの分
布のほぼ中心になるように決めた。分布に明らかに複数の山がある場合には、そ
れぞれの中心の時刻に地震があったと見なした場合もある。旧暦の後の時の表示
で、刻、剋、尅など、頃、計、許、斗などは省略した。八つ、七つなどで昼夜の
区別がないものは、史料の前後の内容から判断し、不明な場合は一応昼として換
算した。
「夜」という表現はあいまいな場合がある。十二支の時刻を併記した史料から
見ると、「今夜」はその日の早朝０時から６時のこともあり、１８時以後を示す
こともある。夜はここでは一応２２時とする。「昨夜」あるいは「去夜」は前日
１８時から今朝６時であり、これらは一応（午前）０２時とした。「昼」は１０
時あるいは１４時頃をさす時代があるが、ここでは一応１０時とした。
６．同日に２回以上地震があったが時刻がわからない場合には、２つ目以後の
地震の時刻欄に「31,32,33」などと入れて、記録の示す回数だけ登録した。ただ
し、二、三回とある場合は２回、数回などの場合や３回以上の場合は３個のデー
タとし、最初の行の備考欄に内容を記入してある。
短時間に連続して地震があった場合、例えば「丑の刻に３回」の場合には時刻
欄に、02時、02時10分、02時20分、などとして同じ時刻にならないように記入し
てある。
例えば「連日地震」というような記事があるときには、最初の地震の備考欄に
その内容を示し、次いで翌日および翌々日に他の記録がない場合には、それぞれ
１回のデータを置き、時刻を「31, 32」などとした。
２回以上の地震が同じ日に起こったとき、大きな震度のもののみ、あるいは時
刻の明かなもののみを別のデータとした場合もある。
７．一つの史料に余震として一括してある場合でも、判明する限りそれぞれの
地震を登録した。ただし、大地震の大量の余震が長期間続く場合には適宜省略し
て備考欄に説明した。
８．史料の存在する地名のうち、上記（２．）の２府２県の地名を記入し、そ
の他の地名は代表的なものを挙げ、複数ある場合は「他」とした。[ ]内の地名
は被害のあった地域名、その他の地名は有感報告のあった地域を示す。１８８４
年以後のものは、上記２府２県のみの地名と震度を記し、その他の場所の有感報
告はほとんど省略した。
９．表２の１８８１年からの有感地震のデータは、ほとんどが大阪管区気象台
が編集した有感地震報告から、京都、大阪、奈良、彦根で有感報告があるものを
選んである。初期の少数のものが、新収日本地震史料によるものであり、備考に
（新収史料）と記入してある。
M6以上の地震の震源の判明している場合は、その緯度、経度、深さ、Ｍのデー
タを、石川有三ほかによるＳＥＩＳ−ＰＣのデータ（１９２５年以前は宇津徳治
の表、１９２６年以後は気象庁の表）から入力してある。
表２では、上記４か所の地名の後に半角１字の空白をおいて震度の数字が半角
で入れてある。上記４か所を震度の大きな順に記し、同じ震度の中では京都を最
初にし、その他は順不同である。その他の地域の震度が参考として地名の直前に
入れてあるが、報告を全部含むものではない。各地の震度の後に震源地や余震な
どの情報が記入してある。
１０．表１と表２の地震の中からとくに目立つ地震を選んで簡単な記事をつけて
表３に掲載した。これには、理科年表、宇津と宇佐美の本にある地震で表１と表
２にあるものは全部含んでいる。表３にある地震は、表１と表２の地域名の直前
に 「*」印を付した。
１１．地震の時刻など以外に、とくに被害に関するある程度詳しい記録が見られ
る場合には、備考欄に「史1」「新3」などと入れた。例えば、「史1 」は増訂大
日本地震史料第１巻に、「新3 」は新収日本地震史料第３巻に、被害などの記事
が出ていることを示す。日本地震資料（武者金吉、１９５１）は「史4 」とした。
「新（続）補」は、新収日本地震史料補遺および同続補遺の両方に記事があるこ
とを示す。
１２．史料から推定した震度を地名のあとに入れてある。震度と史料の記述の内
容との対応は大略下記の通りである。また、すでに文献で震度が推定されている
ものはそれに準じた。
震度 1: とくに「少し震」「小地震」「小動」などの記述のあるもの。
「空中鳴動」など、音の記録のみで地震かどうか必ずしも明かでは
ないもの。
震度 2: 単に「地震」「地動」などとあるもの。
したがってこの中にはさらに大きな震度のものや震度１のものもか
なり含まれている。
震度 3: とくに「大地震」「大動」「強く」などの記載のあるもの。
震度 4: とくに「近年稀」「甚だ強し」などの記載のあるもの。
震度 5: 小被害を伴うものや被害は少ないが広い範囲で記録されたもの。
震度 6: 広い地域で被害を出したもの。
「諸国」「畿内」など広い地域名の場合には、その地域で最大の震度と思われる
値を記し、京都などの記録があるものは別にそれらの震度を入れた。また、震度
分布などが研究者の分析で得られている大地震の場合は、それも参照して各地の
震度を決めた。
複数の地震を１つのデータで表した場合の震度は、その中で最大の震度を示す。
１３．上記の震度のうち、京都市またはその近くの震度のデータがある場合には、
それを地名欄の前（第49桁）に半角で震度の数字を入れてある。
１４．データの形式は次のようになっている。ただし空白文字は第２０桁以後は
半角と全角の空白が混在している。
【データ形式】
2- 5 地震の発生年（西暦）
8- 9 月（西暦）
12- 13 日（西暦）
15- 18 時分
20- 37 日本歴元号年月日
40- 48 史料による時刻
49 京都市の震度（１−６）
50 *（表３に掲載した地震）
51 [（被害の出た地域）
52-100 地域,震度,備考
（注）
１９７５（昭和５０）年初版の内田正男著「日本暦日原典」が、日本暦を西暦
に換算するのに最も適していると考え、このデータベースではこれによって換算
した年月日を採用した。ただし、１５８２（天正１０）年以前を含めてグレゴリ
オ暦法を採用した。西暦では１５８２年１０月４日までユリウス暦を用い、ロシ
アを除いて、その翌日は１５８２年１０月１５日となった。したがって、西洋や
中国・朝鮮での出来事と比べるときには注意を要する。
武者金吉の史料は「三正綜覧」によっているが、「三正綜覧」は内田正男によ
ると８００か所以上の誤があるという。したがって、本データベースの西暦は武
者の史料とことなるものがある。
史料に現れる最初の南海トラフの巨大地震は、「日本書紀」第２９巻の記載に
よると、天武天皇１３年の項目にある。記載されたこの地震の発生日、天武天皇
１３年１０月１４日を「日本暦日原典」をもとにユリウス暦に換算すると、６８
４年１１月２６日となり、グリゴリオ暦では同２９日となる。
天武年代に関して二つの説がある。天智天皇が６７１年１２月に没し、そのあ
とすぐ弘文天皇が即位して６７２年は弘文元年、６７３年２月に次の天武天皇が
即位して６７３年が天武元年とする立場がある。水戸光國「大日本史」や「三正
綜覧」はこの説によっている。
一方、この時代の正史である「日本書紀」は弘文天皇を認めておらず、天智天
皇は６７１年１２月３日に没し、天武天皇は６７３年２月１日に即位したが、即
位前の６７２年を天武元年とする、という立場をとっている。
武者は前者の立場によっており、史料には「日本書紀」の天武年代の記載から
１年を引いて載せた。「理科年表」や宇佐美の史料などには後者の立場で天武年
代の年が掲載されている。
本データベースでは、後者の立場をとった。「日本書紀」に従い、天武元年を
６７２年、天武１４年を６８５年とした。武者の史料に出てくる弘文元年も６７
２年とした。したがって、天武年間の年号は「理科年表」などと一致し、武者の
史料とはことなっている。
「新収日本地震史料」の西暦には、武者の史料の西暦をそのまま写したものと
「日本書紀」の立場に立って直したものが混在しているので、本データベースで
は、天武年間は「日本暦日原典」により、その他は「日本史小百科」の表を用い
て西暦に換算し直した。
武者の史料と新収日本地震史料と本データベースの西暦にちがいのあるものを
表４に示し、史料を見るときの参考とした。
本データベースで用いた日本暦から西暦年月日に換算するためのデータと簡単
なプログラムは、他の目的にも利用できるので、必要なら連絡していただければ
ファイルを提供できる。
【別表】このデータベースの地震を選び出した資料
文部省震災予防評議会編、増訂大日本地震史料、第一巻、１９４１
懿徳御宇〜1695年（元禄6年末） 645p.
文部省震災予防評議会編、増訂大日本地震史料、第二巻、１９４１
1694（元禄7）年〜1784年（天明3年末） 754p.
文部省震災予防評議会編、増訂大日本地震史料、第三巻、１９４１
1784（天明4）年〜1848年（弘化4年末） 944p.
武者金吉著、日本地震史料、毎日新聞社、１９５１
1848（嘉永1）年〜1867（慶応3）年 pp.1-757
日本及び隣接地域地震噴火地変年表 B.C.520-1867 350p.
本邦大地震震央分布図解説 12p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第１巻、１９８１
416年 8月23日〜1595年 193p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第２巻、１９８２
1596年 4月 3日〜1704年 2月 2日 575p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第２巻別巻、１９８２
元禄地震史料 290p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第３巻、１９８３
1704年 2月 6日〜1789年 961p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第３巻別巻、１９８３
宝永地震史料 590p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第４巻、１９８４
1789年 1月26日〜1843年 870p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第４巻別巻、１９８４
島原大変史料 pp.1-329. 越後三条地震史料 pp.330-582.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻、１９８５
1844年 2月21日〜1872年 599p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻１、１９８５
小田原地震史料 pp.1-217. 浜田地震史料 pp.218-403.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻２−１、１９８５
安政江戸地震史料 pp.1-1253.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻２−２、１９８５
安政江戸地震史料の続き pp.1254-1931.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻３、１９８６
伊賀上野地震史料 293p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻４、１９８６
飛越地方の地震（1858年 4月 9日）史料 667p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻５−１、１９８７
安政東南海地震史料 pp.1-1438.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻５−２、１９８７
安政東南海地震史料の続き pp.1439-2528.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻６−１、１９８８
善光寺地震史料 pp.1-818.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、第５巻別巻６−２、１９８８
善光寺地震史料の続き pp.819-1834.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、補遺、１９８９
628年 4月13日〜1797年 1222p.
1873（明治 6）年以後の地震の表を含む（p.1155-）
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、補遺別巻、１９８９
元禄地震、宝永地震、島原大変、京都（1830年 8月19日）地震（pp.267-322）、
善光寺地震、安政東南海地震、安政江戸地震 各史料 992p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、続補遺、１９９３
734年 5月18日〜1926年 1054p.
東京大学地震研究所編集、新収日本地震史料、続補遺別巻、１９９４
元禄地震、宝永地震、越後三条地震、文政京都地震、善光寺地震、
伊賀上野地震、安政東南海地震、安政江戸地震、飛越地震 各史料 1228p.
大阪管区気象台、近畿・中国・四国の有感地震、１９９０
1884年〜1989年 有感地震全部をフロッピーに収録してある。 211p.
各気象台編、地震観測報告原簿、１９９０〜１９９６年
1990年以後の震度観測のデータ
国立天文台編、理科年表、日本付近のおもな被害地震年代表、１９９３
416 年〜1987年の被害地震（ 428件） pp.822-853.
宇佐美龍夫著、新編日本被害地震総覧、１９７８
416 年〜1984年の被害地震 435p.
宇佐美龍夫著、新編日本被害地震総覧、増補改訂版４１６−１９９５、１９９６
416 年〜1995年の被害地震 493p.
宇津徳治総編集、地震の事典、付録U. 日本の主な地震の表、１９８７
416 年〜1985年の主な地震 pp.467-552.
萩原尊禮編著、古地震−歴史資料と活断層からさぐる、１９８２
大宝元年、貞観10年、元慶 4年、慶長伏見、慶長19年、寛文 2年、安政元年
の地震の考察 312p.
萩原尊禮編著、続古地震−実像と虚像、１９８９
古代から近世まで３０個の地震の再検討
萩原尊禮編著、古地震探求−海洋地震へのアプローチ、１９９５
南海トラフの地震など
三木晴男著、京都大地震、１９７９
1830年の地震
「京都と周辺地域の有感地震データベース」表１〜５
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１９９６．４．２４．
京都市防災会議地震対策委員会
京都大学大学院理学研究科 尾池和夫
このデータベースは１９９５年度および１９９６年度の京都市防災会議の方針
による京都市の事業として編集したものです。データの複写、印刷および使用に
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