国立大学法人１年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾池和夫

　国立大学法人が発足して１年をテーマに発言を求められる機会が多い。それに関連して、大学の将来に関わ
る資料を読んでいるが、今年１月に出された報告書などの中で、いくつかのものに注目した。一つは１月２８
日に記者発表された三菱総合研究所による「有識者オピニオン調査（科学技術分野）」の『社会の発展に貢献
するための科学技術のあり方』に関する９つの提言である。
　まず、これからの科学技術のあり方及び科学技術政策の進め方では、環境との共生や心の豊かさの実現など
への貢献が期待され、それを目指す将来の姿について広く社会から理解を得るようにするということがある。
同時に政策立案側の伝える努力だけではなく、市民の側も関心を高めて、政策決定にも多様な形で市民が参画
する必要があるとしている。
　科学技術の発展を支える人材の育成では、広範な見識から科学技術と社会との関係を捉える人材を育成する
ことが必要と述べている。また、子どもたちの科学技術に対する理解を促すこと、研究者や技術者が科学技術
を伝える技術の向上にも取り組もうと提言している。これらは、いずれも、この自動車技術会の皆さんにとっ
ても重要な課題であり、これからの大学の教育と研究にとっても中心的な課題であると思いながら読んだ。
　次に注目したのは、１月１８日に社団法人日本経済団体連合会が出した「これからの教育の方向性に関する
提言」である。教育への期待として、社会で必要とされる知識や判断能力を身につける、自国の伝統・文化・
歴史に関する教育を充実、リーダーの養成、家庭や地域での基本的道徳教育の徹底の４項目が挙げられている。
そのための教育の今後の方向性としては、高等教育での予算配分のあり方について、ＧＤＰに占める高等教育
予算の割合を今の０．５％から欧米並に１％まで上げるという趣旨の提言が行われた。
　科学技術の基盤においてアメリカの大学は圧倒的に強い。いろいろ議論はあるが、やはり資金が圧倒的にち
がっている。国は資金を出すが口は出さないという仕組みが基本だが、そのためには国に資金は出させるが口
は出させないよう、大学が努力すべきなのである。
　科学技術は市民の夢を具体的な形で育ててきた。１９０１年の初頭に報知新聞に掲載された「二十世紀の豫
言」の中には、技術の進歩に関して未来をかなりうまく予想したものが多い。予想は電信電話に始まり、東京
にいてロンドンやニューヨークの友人と自由に対話できると書いてある。この夢は十分に実現した。夢の中に
は７日間世界一周や鉄道の速度もあり、自動車の夢も百パーセント達成されたといえる。
　今世紀、真の科学技術立国へ向かうためには、科学と技術を自分の関心で考える市民を育て、その参加のも
とに次の世代を育てる必要がある。大学がその役割を果たすためには大学の中身を市民によく理解してもらう
ことが、今もっとも重要なことであるとあらためて思いながら仕事をする毎日である。