大学全入時代に備えて
　今、中央教育審議会大学分科会で「我が国の高等教育の将来像」の審議が行われており、その
「審議の概要」がまとめられた。文部科学省からの意見照会に備えようと、その内容を読んだ。意
見は別に述べるとして、ちょうどこの巻頭の原稿を書き始めたところだったので、概要を読んでい
て感じた私の感想を、思いつくままにここに書かせていただくことにした。
　この議論の始まりは、中央教育審議会が新しくなって、大学分科会将来構想部会の第１回が２０
０１年８月に開かれた頃であった。そのときにはまだ２００９年に大学全入時代になると言われて
いた。しかし、これはその後の再計算で、今では大学と短大の収容力は２００７年に１００パーセ
ントに達するという予測になっている。
　今後、高等教育の将来構想(グランドデザイン)中間報告を取りまとめて公表し、秋にはヒアリン
グを実施し、年明けには最終案を審議するという日程で、大学分科会の作業が進められている。

　学歴偏重の続き
　この「審議の概要」では、２１世紀初頭を「知識基盤社会」の時代ととらえ、知的活動と想像力
が我が国の最大の資源であると認識し、中長期の視点で、つまり２０２０年頃までを想定して議論
している。増大する１８歳人口という想定をやめて、「将来像の提示と政策誘導」の時代へ移行す
ると位置づけている。その中で高等教育は万人に開かれたものになるとして、誰でもいつでも自分
の選択をもとに学ぶことのできるシステムの整備を考え、これに「ユニバーサル・アクセス」とい
う呼び名を付けている。
　２１世紀初頭、学歴偏重と言われた社会は、しだいに過去のものになり、これからは社会に出た
個人がさらに自己啓発を図り、より一層豊かで潤いのある人生を送るということを目ざして、多様
な生涯学習の機会を求めるようになるという。しかし、私はこれには余効がまだ残っていると思う。
現在の高校生や中学生の親の世代の中心は１９６０年代に生まれた人たちであろう。その人たちが
大学や短大に進学する頃は、進学率の急上昇期であり、１９７５年には３８．４パーセントに達し
た。学歴偏重の時代で学習に励んだ人たちだから、子どもたちにもその形を求めて投資を図ってい
く傾向が残るだろうと思う。

　国公私立大学の連携
　現在、私たちは国立大学法人法によって法人化された直後の荒波のまっただ中にいて、どちらに
進んでいくのかを見定めることができないでいる面がある。それは一つは国の予算の面であり、も
う一つは評価の方向であり、さらに大学人自身の考え方である。
　教育の重要な一面は、それが国の将来のための重要な投資だということである。当然ながら各国
はそれに力を入れるはずであるが、日本の場合には国家予算からの教育への投資が少ない。国公私
立大学の学長が集まった席で、国の教育費の負担をＧＤＰの１パーセントまで増額することを、同
志社と立命館と京大とで一緒に要求したという話をしたら、その増額分の使い道を具体的に示して
要求しようと強い賛同があった。学生に対する支援や奨学金のことが重要だという意見が多かった。
　中教審の大学分科会でも、初めのうちは、不況の影響により退学する学生も多く、奨学金が小規
模な我が国では、救済の方法が限られている、というような指摘もあった。このような我が国の基
本的問題は、今でもあまり解決の方向が見えていない。

　大学のかかえる問題
　日本の法人化の行く末を含めた根本的な問題を議論することが、今こそ必要ではないだろうかと
思う。しかし、国立大学では準備不足で迎えた法人化の作業が続いていて、なかなか検討する機会
がない。
　まず、国際標準に適合する大学にするためには、どうすればよいか。学長のリーダシップが発揮
できるシステムをつくるためには、どのような構造的な背景が大学の中や社会に育たなければなら
ないか。大学における研究と教育の質の向上には何が必要か。評価のために定量化できない大学の
特質をどう扱うか。それを資源の配分にどのように連結するか。人間性とか幅広い関心とか熱中す
る心というような概念は、評価に適合するものだろうか。
　教員の任期制の導入は、一方で安定した終身雇用制度やサバティカル制度があってこそ、優秀な
人材を育成し確保することができるシステムとなる。助手とか講師というような教員の職名と制度
も検討課題である。

　教育に変動帯の文化を
　私の研究テーマに基づく考えも「審議の概要」を読んでいて思い浮かんでくる。教育と研究とい
う議論で世界の状況を見るとき、最近は急激に成長する東アジアの、中国、韓国、香港、シンガポ
ールなどに目が向けられるようになった。これまではもっぱら欧米を見ながら、教育改革が議論さ
れてきた。
　欧米のほとんどの地域にはない、日本列島の地理学的、地球科学的特性を視野に入れた教育の考
え方も必要である。日本列島はプレートの収束域にできた、世界的に見ても最も激しく変動する地
帯である。そこでは火山が噴火し、巨大地震が起こり、大津波がやってくる。安定地塊の上にでき
たドイツやイギリスやアメリカ東部とは異なる文化がそこには育ってきた。東アジアにある変動す
る大地の文化を持つ国々が、その独特の文化を育てながら、ともに教育と研究の将来を考えること
も、私たちに与えられた課題であろう。
　例えば自然科学の分野で、物理学、化学、生物学にだけ重点を置くような考えから、それらに地
学の分野をしっかりと加えて論じることが重要である。東アジア地域の特性を活かしながら、気候
変動を論じ、地球環境や災害軽減を考えるために、日本列島に足場を置く大学の立場から、未来に
つながる議論をしていくことも必要であろうと思う。