国立大学法人化から２か月　　　　尾池和夫　　　　　　「学術月報」２００４年７月号

　２００３年末頃から、「法人化しても京都大学は変わらない」と折にふれて言ってきた。この発
言にはいろいろな角度からの支持と批判をいただいた。総長のリーダシップという名の下に、私が
どんなに力を入れてこの大学を変えてやろうと思っても、１００年以上の重みのある歴史を持つ大
学が、急に方向を変えるはずがないと思ったのである。京都にいて、祇園祭のとき、巨大な山鉾が
向きを直角に変える「辻回し」を、世界の人たちが見に来ることから考えても、方向転換に必要な
技とエネルギーは並大抵の大きさではないことがわかる。
　変わらないといったいちばん大きな理由は、「京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継
承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し」という基本理念を持っているからである。国
立大学の法人化の利点について、多くの人たちが、「大学が自由に行動できる。自主性と自己責任
の下に研究・教育を行う」というようになると発言してきたが、京都大学の場合、従来よりこのよ
うな考えで研究と教育を実施してきた。
　法人化して２ヶ月、あらためて見てみると、最近では教育と研究というように語の順番を入れ替
えて、教育を意識して前に持ってくるようになったのと、国からの予算が減って、今まで実行して
いたことができなくなって困っているという点が、強いて言えば大きな変化ではないかと思う。
　先日、地元のテレビで２時間の生放送に、学校法人立命館学園の川本八郎理事長と出演した。堀
場雅夫さん（堀場製作所会長）、篠原総一さん（同志社大学教授）、谷本親伯さん（大阪大学教
授）が、質問やコメントをしながら討論する番組である。国立大学の法人化に関しては、世間の誤
解が多い。この番組の打ち合わせのときにも、用語で「独立法人」という語が盛んに使われるので、
こだわって、「国立大学法人」なのだと、その都度訂正した。これは法人化にあたって一番問題に
なった点に関係する。先行の独立行政法人とはことなる仕組みで国立大学法人法が成立したはずで
ある。
　この点、念のために文部科学省のウェブサイトで検索してみた。「独立法人」というキーワード
での検索結果では、委員の発言の簡略化で発生しているだけで、最後は２００２年のものであり、
それも文部科学省における研究及び開発に関する評価指針を議論した議事録の中で、「研究評価だ
けで評価されてしまうのではないかと大学の人達は危惧している。そのことに関して、国立の研究
所とか独立法人とは違う立場でやる必要があるということを言わないと、大学の方々には理解され
にくい」という発言に出てきた。一方、「国立大学法人」というキーワードでは、最近までの記事
を含めて８０１件該当した。最初に登場したのは、２００２年３月２６日の『新しい「国立大学法
人」像について』であった。
　法人化の主旨の大事な点の一つは、職員の位置づけである。京都大学では、総長選挙に関与する
のは今まで教員だけだったのが、教員も事務職員も予備投票に参加することが総長選考会議で決ま
った。これは最近の変化の中で大きな変化と言えるだろう。教育と研究を進める大学の総長を選ぶ
予備投票に参加するということは、単に組織の中で命令の通りに通常業務を実行しているだけでは
なく、自ら仕事の目標を設定し、自らの創意工夫で大学を改革していこうという主体的な行動をと
もなう仕事が要請されるということである。
　国立大学法人の仕組みに関する誤解も多い。国立大学法人京都大学は、発足と同時に京都大学と
医療技術短期大学とを設置したので、京都大学はとくに看板が変わるわけでもなく、同じ京都大学
である。国立大学法人京都大学では、総長と理事が役員会を構成している。学校法人立命館学園の
ような理事長はいないし理事会もない。
　法人が発足して２ヶ月になるが、いったいどれだけの教職員が法人化したことを意識しているか
が疑問であり不安である。もちろん役員会のメンバーや部局長たちは、真の教育と研究を大きな変
化から守るために四苦八苦している。これからの発展をはかるための国の仕組みがいまだに明確で
ないことに振り回されながら、日本の将来のために必死で教育と研究の計画を工夫している。
　大学本部にいる事務職員の中には、意識の眼が今でも学生の方に向いていない人がいて、相変わ
らず文部科学省の方だけを見ている人たちもいるのが、私には気がかりである。また、いつまでも
文部科学省と大学、私立大学と国立大学との対立構造でものを考えている人がいるのも気がかりで
ある。今、５月末であるが、経済財政諮問会議は「骨太の方針」を議論している。どんなことがあ
っても、日本の教育と研究とにシーリングがかけられるようなことがあってはいけない。科学技術
立国という考え方はかなりしっかりできてきたが、それが経済活動にすぐ役に立つという観点で見
られている場合が多い。基礎研究を大切にする文化が必要であり、科学技術立国というスローガン
の背景に、必ず「文化立国」という考えがなければならない。
　テレビ討論の最後に、私はこれから私立、公立、国立という枠組みではなく、日本の大学すべて
が協力して、日本の教育と研究を守っていくことが必要であり、世界の大学との競争に備えていく
ことが必要であると強調した。番組の終わりに紹介された２人の視聴者からのメッセージはいずれ
も、基礎研究がおろそかにならないように望むという若い人たちからのものであり、そのことが私
にはたいへん頼もしく思えた。

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おいけ・かずお　　京都大学総長