１．節分の日に
　２００４年２月３日、京都大学名誉教授の称号をロチェスター大学を退任された経済学のLionel 
W.McKenzieさんに贈呈した。そのときの懇談の席でも、日本の国立大学の法人化の話題があり、McK
enzie博士もロチェスター大学におられたときの肩書きが「Wilson Professor」であったことを思い
出して聞くと、やはり寄付でできた研究室だったとのことだった。その式のすぐ後に、韓国ソウル
大学から８人の教授たちが総長室を訪れた。自然科学系の分野の教授たちで、数学、物理学、化学、
地球科学など、それぞれの分野を代表する方々だった。その訪問の目的は、日本の２１世紀COEのこ
とをくわしく調査するためだということだった。今到着したばかりで、まず京都大学で話を聞いた
後に、東京大学に行くと言われていたが、日本の２１世紀ＣＯＥプログラムの状況にずいぶん深い
関心を持っている様子であった。その仕事を担当している日本学術振興会の資料をまだ読んでいな
いようだったので、ぜひよく読むようにと私はアドバイスした。ＣＯＥという名がありながら、英
語でこの内容が説明されている資料が手元に見つからなかったので、とりあえず日本語のホームペ
ージを教えた。
　韓国にはすでに同じようなプログラムが走っている。韓国に数年前に行ったときに、私は友人か
ら一枚の絵をもらった。それには左手にウォンの袋を持った太った男が握った綱の先に、研究者が
這いつくばって顕微鏡を覗いている絵が描いてあった。「見つけろ、見つけろ」という意味のこと
ばが太った男の吹き出しの中に書かれていた。
　先端技術の競争が激化しているにもかかわらず、国の財政難で研究費が不足するという現実があ
り、経済的に将来性のある研究に集中的に資金を使うという考えが、日本の２１世紀ＣＯＥプログ
ラム事業の背景にあると考える人が多い。
　このような考えを鮮明に出して実行しているのが韓国で、すでに「ブレインコリア２１（ＢＫ２
１）（頭脳韓国２１世紀計画）」という研究支援プログラムが実施されている。そのプログラムで
は、国家が認める研究に資金と人事で優遇措置を与える。馬越によれば、事業内容は大きく二つあ
り、一つは世界水準の大学院育成、もう一つは特定分野の研究能力育成である。前者には年間２０
００億ウォン（約２００億円）、後者に約５００億ウォンであるが、日本の科学研究費補助金（平
成１５年度で約１７００億円）に該当する助成金が年間１０００億ウォンであることから見ると、
強烈な大規模事業であることがわかる。
　また、シンガポールでは外国の研究グループを招いて研究システムと資金を提供する。国立の分
子細胞生物学研究所の研究者の２２０人うち８０％近くが外国人だと言われる。その中には京都大
学からの集団移籍もあった。日本の現状に比べて圧倒的な研究環境のレベルの高さを評価しての選
択であり、研究者として当然の選択であろう。
　この日は節分で、花折断層の下盤側にあって法人化の激震を控えた京都大学から、私も断層の上
盤側にある吉田神社へ「鬼は外福は内」の気持ちをこめて献酒した。

　２．京都大学の場合
　現在、京都大学では、２１世紀ＣＯＥ市民講座を開いて、市民のみなさんに研究の内容を理解し
ていただく努力を続けている。わかりやすい言葉でこのプログラムの内容を語るのは、大学の教員
にとって必ずしも得意なことではない場合が多いが、これからの大学では研究と教育の内容につい
て、市民の理解を得ることを一つの重要な課題としていくことが必要だから、そのための練習とし
て大いにこの機会を活用していきたい。
　私自身が参加した京都大学の２１世紀ＣＯＥプログラムは「活地球圏の変動解明：アジア・オセ
アニアから世界への発信」というものである。その目的には次のように書かれている。「２０世紀
後半に地球科学は大きな変革を遂げた。先端計測法を駆使した全球的観測と高性能コンピュータの
活用により、流体圏変動の三次元空間構造を検知し再現できるようになった。固体圏ではプレート
テクトニクス説の誕生により、地球表層の変動シナリオが一変した。（中略）自然と人間の共生に
よる人類社会の持続的発展にとって解決しなければならないこれらの自然現象は、多分野にまたが
る複合プロセスとして生じる点に大きな特徴があり、２１世紀の地球科学における最も重要な課題
の一つである。」
　地球科学の分野におけるこのような研究教育体制は国内外を問わず比類のない試みで、実際、昨
年１２月に開催したこのプログラムのキックオフシンポジウムに招待した、エルニーニョ研究の第
一人者である米国プリンストン大学ジョージ・フィランダー教授は、関連分野の総合の必要性が叫
ばれるが、実際にキックオフしたのは例がなく、今後の発展を注視していると発言した。
　国際教育プログラムとしては、研究者の育成、外国の拠点校でのサマースクール、インターネッ
ト活用型大学院修士レベル教育システムの試験開発などが用意された。これらは、学術文化におけ
る日本の国際貢献や日本社会の高度な発展に重要であることは議論の余地はないが、なかなか実現
しない。今回のＣＯＥがそのブレークスルーになれば、活きた投資になるのではないだろうか。
　京都大学の場合を、実施している一つの実例として、２１世紀ＣＯＥプログラムの実施に際して
実際に問題になった点を指摘しておきたい。京都大学の２２の拠点リーダーなどからコメントを求
めたが、その中には重要な指摘がいくつかあった。今後の計画のためにそれらを以下に紹介してお
く。
　交付決定が単年度ごとであり、研究員の雇用などが安定にできない。支出が３ヶ月ごとで煩雑で
融通性がない。会議のときのコーヒーブレイクの費用がほしい。ＣＯＥ研究員に科学研究費補助金
の申請資格を与えてほしい。単年度会計で柔軟な使い方ができない。会計年度を越える出張ができ
ない。海外での使用制限がきつい。海外へ出かけ、野外調査をするポスドクのための経費が捻出で
きない。国際会議を開くのに海外で開いた方がはるかに安くできるのに、それが認められない。海
外の拠点を他大学と共有できるといい。招いた外国人が、４月に帰るときの旅費を立替払いとしな
ければならない。ノーベル賞、フィールズ賞級の研究者に最下級の運賃では困る。学外施設の借上
げで、保証金、礼金などの借料以外の経費の支出を認めてほしい。間接経費的なものを付けて、大
学全体で支援できるようにする必要がある。
　特に重要な視点として、国際教育プログラムなどは、長いスパンで活動することに意味があると
いう指摘がある。３０人ずつであっても１０年実施すれば、３００人の人材のネットワークができ
る。これが将来の日本の財産になる。せっかくの事業を、数年でやめてしまえば投資が無駄になっ
てしまうという指摘である。
　また、短期的評価の弊害がある。始めて半年もたたないのに成果のまとめ、中間ヒアリング用原
稿が気になり始める。平成１４年９月にヒアリングが行われ、１０月に採択通知が来て、５年間の
計画がスタートしたが、その平成１４年度採択分のプログラムについて、もはや中間評価のための
進捗状況の報告書を出すようにという通知が平成１５年１２月に来て、平成１６年１月に提出した。
平成１４年度の申請から始まって中間報告に至るまでに京都大学の作成した書類は、保存する分だ
けでも約１メートルの厚さになっている。
　一番私が気にしているのは、このＣＯＥプログラムだけではなく、最近の短命のプロジェクト主
義に見られる、研究者の任期制の問題である。そこで若い優秀な研究員が短期間のプロジェクトが
終了したあとポストが得られないというような、人材の使い捨てが起きないように十分の配慮をし
てほしいと思う。

　３．大学の将来
　２０世紀最後の１０年の年月をかけて、集中的に資料を蓄積し分析した阿曽沼によって、戦後の
国立大学における研究費補助システムは、社会的状況の変化の中でどのような構造をもって、どの
ように変わってきたかという実態がよく述べられている。ここで、研究費補助システムを二つの型
に分ける。一つは支出目的が決まっていないもので、一律の配分が包括的にとらえられた組織に対
して行われるものである。これを「自主性原理」に基づく研究費という。もう一つは「効率性原
理」に基づくもので、研究費の目的が特定のものに限定され、競争的な配分方式がとられ、配分対
象の組織の機能が限定される。
　国立学校特別会計での教官当積算校費が前者「自主性原理」に基づく研究費の代表であり、科学
研究費・民間資金の多くや省庁研究費が「効率性原理」に基づく研究費である。阿曽沼は分析の結
果から、戦後の時期を５つに区分して、それぞれの時期の変化の特徴をまとめた。第２部実証的研
究の中で、まず終戦から１９５５年までを「戦後的構造の生成期」として、教官当積算校費が中心
にあって研究所物件経費や科研費が補助となり、自由度と安定性が確保された。１９７３年までの
「発展期」では、教官当積算校費の増加に比べて科研費の増加が遅れ、生成期の特徴が強化された。
次の「変容期�T」（１９８０年まで）では、効率性原理が拡大し、「変容期�U」（１９９１年ま
で）では、民間資金の増加が加わって、効率性原理の強化が進み、その後の「変容期�V」では、科
研費の基盤研究などの増加で、特定目的化が競争化の方向へ変わって効率性原理が強化された。
　国立学校財務センターの島は、阿曽沼の著書の書評の中で、この著書を「国立大学の予算に関す
る数少ない分析の一つ」と述べているが、確かに大変よく分析された労作と言えるだろう。この本
は、阿曽沼の学位論文（２０００年）によっているが、その続きとして、２１世紀ＣＯＥの導入に
よって、競争化の方向が、個人やグループ間の競争から大学単位の組織の間の競争のきっかけを与
えることになった点が、国立大学の法人化と前後して、あるいは同時に行われることによって、明
治以来の大変革を国立大学のみならずすべての大学をまき込んで起こしていると言えるであろう。
　江崎によると、平成１４年度の２１世紀ＣＯＥの審査の結果、「申請の中の約１８％はかなり高
い評価を得たにもかかわらず、現時点では世界水準達成は困難ではないかと判定され、予算上の制
約からも不採択に終った。この中にはわずかの差で残念ながら選定にもれたものも数多く見受けら
れた」という。さらに「これが本プログラムの緊張感の源である」といい、「結果的に、この新規
事業は、大学の構造改革を進める絶好の機会を与えることになった」としている。この表現を読み
返していると、やはり、少ない予算で大学をコントロールするしくみの導入に成功したという財務
省側の論理での評価がされているように思えてならない。競争的資金の考え方はよいとしても、そ
の枠がまず充分にあってこそ、日本の大学全体の基盤を発展させることができるものであり、少な
すぎる資金で競争させると、教育の基盤そのものにダメージを与えてしまうことを心配しなければ
ならなくなる。
　２１世紀ＣＯＥプログラム事業は２年で一段落という方針であったのに対して、初年度のプログ
ラム委員会および総合評価部会から、継続が不可欠という強い要望が出された。また、当初、同じ
金額の予算を２年間想定して実施すると言われていたにもかかわらず、実際には、平成１４年度の
交付金額は約１６７億円、平成１５年度は約１５８億円となり、しかも平成１４年度に開始したプ
ログラムの２年目の予算が削減され、内定していた研究員に支給する給料が確保できない事態さえ
生じた。平成１６年度予算には、２１世紀ＣＯＥプログラムの分として、３３億４百万円増の３６
７億２７百万円が計上されており、学術革新的な研究教育プログラムの開拓等に限定して公募する
とされている。
　予算額が少ないのに比べて、大学の指導的立場の研究者たちが、必死になって拠点形成に走りま
わったことを、学長を含めて、さまざまな人々から大きな成果と受けとめられることもあるが、そ
の背景には、前年度までに積み上げてきた研究費確保に向けた計画の打ち合せが突然足元から崩さ
れ、あるいはすでに手当てされていた年次計画の予算が、この２１世紀ＣＯＥに取り込まれてしま
ったために、走りまわる大さわぎにならざるを得なかったということもある。
　予算上の制約は、もちろんあらゆる所にあることで、そのこと自体は共通認識として研究者も知
っているが、重要なことは、制約として設定された額が、この国の文化の基盤を維持し、それを伝
える人材を未来にわたって確保し、新しく知の財産を生産していくために、また、それらを世界の
人々の福祉に貢献することを目的として伝達することのできる人材が確保されるために、充分な額
であるかどうかを、国民一人ひとりが見きわめることだと思う。
　研究計画と資金の関係は単純ではない。それぞれの分野の進展状況や過去の蓄積に応じて、例え
ば、１００万円ずつ毎年確実に１０年間ほしいという要求もあれば、来年だけ３億円で設備を入れ
たいという要求もある。それらを標準化して無理やり計画書を作るようにしむけることになるのは、
財務省との関係で生じる矛盾であるかもしれない。しかし、国立大学が法人化してそれぞれ独自に
予算を持つことによって、文部科学省が果たしてきた大きな枠での調整機能がなくなることが心配
である。せめてこの２１世紀ＣＯＥプログラムのような事業では、できる限りの自由度を持たせて
運用してほしいと思う。
　白川がよく発言するように、ノーベル賞のきっかけとなった研究は、「調べてみますと３１歳、
野依先生のお話によると、野依先生は２８歳で」講座費、つまり教官当積算校費で行われたもので
あり、競争的資金からではなかった。自由な発想の下に自発的に使えるお金で研究が行われてきた
ということは非常に重要である、といつも強調している。このことを忘れないように財政を担当す
る人たちに伝えておかなければならない。
　平成１３年３月３０日の閣議決定による科学技術基本計画の中で、間接経費を、アメリカ合衆国
の例にならって３０％程度として、競争的資金を得た研究者の所属する機関に配分する方針が決め
られた。配分を受けたその「研究機関全体の機能の向上に活用する」経費であり、「国立大学など
では、国立学校特別会計の中に、競争的資金を獲得した大学に間接経費が還元される仕組みを整え
る」とされた。
　京都大学で２１世紀ＣＯＥプログラムの申請を担当した金田は、その経過を述べた報告の中で、
この事業のポジティブな面として、世界的な研究教育拠点がすでに達成されている分野を、より明
示的に示したことや、プログラムを構成する中で視野の拡大をともなったことを挙げた。同時に、
この事業に関して、改善が急務であることとして「科学研究費補助金の間接経費に相当する部分が
考慮されていない」という点を指摘し、さらにこの事業に「なじみ易い分野にとっては大きなメリ
ットをもたらす一方、そうでない分野への一層の配慮が必要」と述べている。
　２１世紀ＣＯＥプログラムの事業を大学人の意識改革を促したことなどをもとに前向きにとらえ
る報告が多く見られるが、一方ではこの事業によって危機感を持つ人たちも少なくない。経済の状
況の変化による政策の変化で研究資金の配分方式の考え方は大きく変わってきているが、いつの時
代にあっても、日の当たる分野と見えにくい基礎研究の分野が一体となって大学を構成しているこ
とに変わりはない。今、世界の先端を行く大きな研究グループを構成する分野であっても、３０年
前にはほとんど世の中に見えていなかったということもある。２１世紀ＣＯＥプログラムは、大学
がその全体構想の中で支援する性質のものであるが、採択されたプログラムは、同時にまた大学を
支える役割を持ち、そこへ来るまでの発展過程を思い起こして、それまでの学内での支援に応え、
同じように次の世代の新しい分野を創出するための協力をしつつ、世代を越えた学問の長いサイク
ルを大学の中に総合的に保っていくことが大切である。

阿曽沼明裕：戦後国立大学における研究費補助、多賀出版（2003）．
江崎玲於奈：２１世紀ＣＯＥプログラムについて、学術月報(2003)、Vol.56,No.9,pp.71-72.
金田章裕：京都大学から見た２１世紀ＣＯＥプログラム、学術月報(2003)、Vol.56,No.9,pp.84-85.
児玉隆夫：大学からみた２１世紀ＣＯＥプログラム、学術月報(2003)、Vol.56,No.9,pp.86-87.
島一則：阿曽沼明裕著「戦後国立大学における研究費補助」、現代の高等教育、No.457,(2004),pp.
70-71.
白川英樹：第１２回総合科学技術会議議事録(2001)．
日本学術振興会ホームページ：http://www.jsps.go.jp/j-21coe/index.html
馬越　徹：韓国私大の活力―大学評価とその取り組みに見る、高等私学研究所、アルカディア学報
(2001)、No.57,